JPYCと海外送金「KYODAI Remittance」が提携検討、日本円ステーブルコイン発行で

JPYCとウニードスが提携の検討開始

前払式支払手段による日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、海外送金サービス「KYODAI Remittance(キョウダイレミッタンス)」運営のウニードスとの業務提携について検討開始したことを12月8日発表した。

両社が検討するこの提携は、日本円と連動した、1コイン=1円で利用・交換可能な電子決済手段としてのステーブルコインの新規発行を目指すもの。

発表によるとこの新規発行を検討するステーブルコインは、資金移動型電子決済手段に該当するもので、全てのユーザーが日本円に償還可能であるとのこと。これにより同ステーブルコインは、より自由度が高く、幅広い分野での利活用が期待されるとのこと。

またJPYC社によるとこのステーブルコインは、利便性の向上だけでなく、デジタル資産としての安定性や信頼性の向上により、大きな利用者の増加も見込まれるとのことだ。

JPYC社は「今回のKyodai Remittanceとの新規ステーブルコインへの検討においては、弊社がステーブルコインにおいて最も重要だと考えている、パブリックチェーン上で運用され世界で統一された規格であるべきという基本理念と、Kyodai Remittanceの海外送金とのシナジーが非常に高く、この業務提携の実現によって大きな変革を起こせると考えております」とコメントしている。

「KYODAI Remittance」は、、在留外国人の郷里送金を主な対象として2010年6月から開始した海外送金サービスとのこと。200を超える国や地域をサポートしているという。

また同サービス提供のウニードスは2010年に資金移動業のライセンスを取得し、2023年3月には、改正資金決済法における資金移動業一種のライセンスの認可も受けているとのことだ。

JPYC社は先月11月、「JPYC」の信託型による発行に向けた検討開始を三菱UFJ 信託銀行、Progmat(プログマ)社と共に発表。ステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat CoinCoin(プログマコイン)」を活用し、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円ステーブルコインとして発行検討するとしている。

この信託型の「JPYC」は電子決済手段に該当し、金銭による払い戻しが可能になるとのことだ。

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参考:JPYC
images:iStocks/pgraphis

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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