日本円ステーブルコイン「JPYC」と暗号資産決済「Slash」が業務提携

JPYCとスラッシュが業務提携

JPYC社とSlash Fintech Limited(スラッシュフィンテックリミテッド)が、業務提携したことを9月25日発表した。

JPYC社は日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」を取り扱う日本企業。Slash Fintech Limitedは暗号資産決済ソリューション「Slash Web3 Payments(以下スラッシュ)」を提供する英国領バージン諸島法人の企業だ。

今回の業務提携の目的は、日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけた両者の協業とのこと。またステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決を目的としているとのことだ。

「JPYC」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産(仮想通貨)に該当しないトークンとなっており、2021年1月27日よりJPYC社が発行・販売を行っている。

JPYC社は今年3月、第三者型前払式支払手段のライセンスを取得。年末までに決済サービス「JPYC Pay」のβ版を提供する予定となっている。これにより「JPYC Pay」各加盟店の店頭やECサイト、ふるさと納税などで「JPYC」の利用が可能になる。

「スラッシュ」は、顧客が暗号資産で決済する際に支払先が受け取り希望する暗号資産を持たなくとも、顧客自らが保有する暗号資産が決済画面において自動的にスワップされ、支払先希望の暗号資産で支払いができるサービスだ。システムがDEX(分散型取引所)ルーターと連携することで、最適なレートで暗号資産をスワップする仕組みとなっている。

また同社では、NFTに暗号資産の預入と引出ができる「Slash Vaults(スラッシュボールト)」も提供している。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Lidiia-Moor

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた