JPYC、第三者型前払支払手段発行者の登録完了と加盟店の事前登録開始

JPYCが第三者型前払式支払手段加盟店の事前募集開始

日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPYCoin)」を取り扱うJPYC社が、第三者型前払支払手段発行者としての登録が完了していたことを7月24日発表した。

併せてJPYC社は、第三者型前払式支払手段の加盟店の事前募集を同日に開始している。

発表によると第三者型前払式支払手段の発行者としての登録は、2021年より申請手続きを進め、今年の3月29日付にて完了していたとのこと。登録番号は「関東財務局長00773号」とのことだ。

これまでJPYC社が取得していた「自家型前払式支払手段」では、ユーザーが購入した「JPYC」は、「JPYC販売所」にてギフト券(Vプリカ、gifteeBox)との交換や、静岡県川根本町の施設宿泊券との交換で利用ができていた。

そしてJPYC社は第三者型前払支払手段発行者の登録完了にあたり、加盟店の事前募集を開始。今後は各加盟店の店頭やECサイト、ふるさと納税などで「JPYC」の利用が可能になるとのことだ。

また加盟店にとっては、既存のクレジットカードやQRコード決済に比べ、非常に安い決済手数料で「JPYC」を日本円に償還することが可能になると説明されており、2023年4月現在の予定で決済手数料は1%になるとのこと。ちなみに加盟店にはサービス名「JPYCPAY」として、決済システムと加盟店ダッシュボードが提供されるようだ。

なお事前登録から「JPYC」の正式導入に至った加盟店は、「JPYC社媒体を利用した宣伝枠の無償提供」と「告知用POPの無償提供」といった特典が受けられるとのことだ。

加盟店の事前登録は、JPYC社のサイトより申請が可能になっている。

「JPYC」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産(仮想通貨)に該当しないトークンとなっており、2021年1月下旬よりJPYC社が発行・販売を行っている。現在「JPYC」はイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、シデンネットワーク(Shiden Network)、ノーシス(Gnosis)、Avalanche(アバランチ)、アスターネットワーク(Astar Network)のブロックチェーンに対応している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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