米フィデリティがSECと会合、現物ビットコインETF上場に関して

上場予定先のシーボも参加

米大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)が、同社申請中の現物ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)について米証券取引委員会(SEC)と12月7日話し合いを行った。

SECのサイトに掲載された備忘録によれば、その会合には、フィデリティから9名、フィデリティの現物ビットコインETFの上場予定先である米大手デリバティブ取引所運営のシーボーグローバルマーケット(Cboe Global Markets Inc)から2名が参加している。

会合ではフィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・トラスト(Wise Origin Bitcoin Trust)」を上場するために必要な、シーボの規則変更案について議論されたとのこと。

プレゼンテーションも提出

今回フィデリティは、現物の生成や償還について説明したビットコインETFのワークフローに関するプレゼンテーション資料をSECへ提出している。

そのプレゼンテーション資料では「裁定取引(アービトラージ)とヘッジ取引は、現物(スポット)建ての方が効率的」と述べられており、「現物(スポット)の生成と償還を可能にすることは、すべての参加者の取引効率と流通市場の価格設定を向上させるために非常に重要だ」との考えをフィデリティは示した。

現物BTCETF承認作業へ向け大詰めか

SECは現在、現物ビットコインETFを申請中の複数の発行体と会合の場を設けており、そのアドバイスを反映した修正書類が発行体らによって続々と提出されている。

12月3日には米資産運用会社ブラックロック(BlackRock)が、そして12月4日にはビットワイズ(Bitwise)が修正した申請書類フォームS1をSECへ提出している。

なお暗号資産運用会社グレイスケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)、ブラックロック(BlackRock)、インベスコ(Invesco)、アーク・インベストメンツ(ARK Invest)など13社が、ビットコイン価格に連動するETFをSECに申請中だ。

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参考:備忘録
images:iStocks/LongQuattro・Rawpixel

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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