テザー社、米国で制裁対象の暗号資産ウォレットを凍結

トルネードキャッシュ使用ウォレットも含む

USDT等のステーブルコイン発行元であるテザー(Tether)社が、米国財務省外国資産管理局(OFAC)の特別指定国民(SDN)リストに加えられてる複数の個人ウォレットを自主的に凍結したことを12月9日発表した。

テザー社はこの取り組みを「世界の規制当局や法執行機関と一層緊密に連携し、ステーブルコインの利用を保護するためのもの」だとし、「USDTの潜在的な悪用を積極的に防止し、セキュリティ対策を強化する」と述べている。

テザー社はSDNリストに掲載されている既存のウォレットとともに、今後新たに追加されるウォレットも凍結する姿勢を示している。

テザー社のCEOであるパオロ・アルドイーノ(Paolo Ardoino)氏は、「SDNリストに新たに追加されたウォレットアドレスの自主的な凍結を実行し、以前に追加されたアドレスを凍結することで、私たちはステーブルコイン技術の積極的な利用をさらに強化し、すべてのユーザーにとってより安全なステーブルコインのエコシステムを促進することができる」と述べた。

またイーサリアムのトランザクション検索サイトであるイーサスキャンによると、凍結された複数のウォレットが、過去6カ月間で暗号資産ミキシングサービスのトルネードキャッシュ(Tornado Cash)を利用していることが確認できる。なおテザー社が凍結したウォレットの中には、北朝鮮に関連するハッカー集団ラザルス(Lazarus)が関与したとされる「ローニンブリッジ(Ronin Bridge)」のハッキングに使われたウォレットも含まれている。

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参考:発表イーサスキャンOFAC
images:iStocks/stsmhn

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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