テザー社、トルネードキャッシュ関連アドレスを自発的に凍結しない方針
ステーブルコインUSDTを発行するテザー（Tether）社が、米国政府の制裁対象となったトルネードキャッシュ（Tornado Cash）に関連するウォレットアドレスについて、自発的な凍結は行わない方針を8月24日に表明した。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、8月9日に北朝鮮を含むハッカーの資金洗浄を手助けしたとして暗号資産のミキシングサービスであるトルネードキャッシュと関連する複数のウォレットを制裁対象とした。
OFACのこの動きに対し、テザー社はトルネードキャッシュに関連するアドレスの凍結について「米国の法執行機関や規制当局から正当な要請があった場合にのみその凍結に従う」との意向を表明した。その理由については、当局の要請なしに自発的な凍結を行うことは「テザー社にとって非常に破壊的で無謀な行動となる可能性がある」と説明した。つまり、正当な要請が無い状態で特定のアドレスを凍結してしまうと、当局による捜査を返って妨害してしまう可能性があるということだ。
なおこれまでのところテザー社は法執行機関や規制当局からトルネードキャッシュに関わった特定のアドレスの凍結要請は受けていないとのことだ。
またテザー社は、USDCを発行するサークル（Circle）が制裁発表から数時間後に関連するコントラクトアドレスを凍結したことについて「米国当局の指示なしに行われたのであれば、USDCによるトルネードキャッシュ関連コントラクトのブラックリスト化の動きは時期尚早であり、世界中の他の規制当局や法執行機関の捜査を危険にさらす可能性があった」と批判している。
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参考：Tether
images：Reuters