金融庁と経産省、暗号資産の法人税の課税方法見直しへ方針固める=報道

暗号資産の課税見直しの方針固まる

金融庁と経済産業省が、企業の保有する暗号資産(仮想通貨)にかかる法人税の課税方法について見直す方針を固めたと、読売新聞が8月24日報じた。2023年度税制改正での議論となるとのこと。

報道によると、金融庁らが検討する新たな仕組みでは、発行した企業が自ら保有する暗号資産については期末の時価評価の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で初めて課税する形の方針をとるようだ。

現在国内でブロックチェーンやNFTなど「web3」の分野で事業を行う企業は、自社が保有する暗号資産について、期末の「時価」をもとに課税される仕組みとなっている。そのため「含み益」に対して税金がかかる為、資金調達のために「トークン(暗号資産)」を発行した創業間もないweb3スタートアップには資金繰り面で負担が大きいとの指摘が相次いでいた。

また発行した「トークン」は、株式と同様に議決権を持った「ガバナンストークン」として機能するケースもある為、「トークン」売却による税金の支払いは実質難しい。さらに税金支払いの為に保有する「暗号資産」を売却する場合、それが取引市場への大きな売り圧となり「トークン」の価値が暴落する恐れもあり、web3スタートアップの事業や取り組みへの大きな障害となる。

こういったこれまでの国内事情のため、日本発で展開するパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク(Astar Network)」をはじめとした有力な国内web3スタートアップが、保有する暗号資産を課税対象としないシンガポールやスイス、ドバイなどの、海外へ拠点を移す例が多くみられている現状がある。

今回国内において税制の見直しを検討することで、スタートアップの成長を阻害しないよう配慮し、海外流出を防ぐことが狙いだと考えられる。

なお一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、共同で暗号資産(仮想通貨)に係る2023年度税制改正要望書を取りまとめ、7月29日付で金融庁へ提出したことを8月3日に発表した。その中には今回の法人税に関する内容も含まれていた。

今回の報道のように税制改正がなされれば大きな一歩だ。しかしweb3企業や国内投資家とってもう一つの負担が、利益に対して課税が株やFXのように分離課税でないことである。前述の2団体は「暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする」と要望している。

この部分の検討がどのように進んでいくのか、2023年度税制改正に盛り込まれるのかも引き続き注目だ。

関連ニュース

【ニュース解説】日本業界団体・税制改正要望提出へ

【取材】暗号資産税制改正求め金融庁に要望書提出、JCBAとJVCEA共同で

暗号資産の規制や税制、どう捉える?(ビットバンク 廣末紀之)

【取材動画】NFT特別担当 平将明議員、自民党のブロックチェーン・仮想通貨の規制・税制について語る

【解説動画】日本の暗号資産税制は改正されるのか?(ゲスト:クリプタクト代表取締役斎藤岳氏)

参考:読売新聞
デザイン:一本寿和
images:iStocks/y-studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/30話題】バイナンスがETHWのマイニングプール提供、ワーナーミュージックとオープンシー提携など(音声ニュース)

バイナンスがPoW版イーサリアム「ETHW」のマイニングプール提供開始、1か月は無料で、ワーナーミュージックとオープンシー提携、Music NFTプロデュースへ、メタマスク、暗号資産やNFT一覧表示機能「Portfolio Dapp」β版を公開、DG Daiwa Venturesがアフリカ暗号資産取引所「Yellow Card」へ出資、Polychainらと、ビットポイントがIOSTのネットワークノード参加、ステーキングサービスも今後展開へ、アバランチ(AVAX)活用の再保険「Re」、シードラウンドで約20億円調達、共和党議員ら米国個人年金制度(401k)の投資先拡大する法案提出、暗号資産も対象に、米ブラックロック、欧州でブロックチェーン関連企業ETF発売、USDCのサークル、決済システム企業エレメンツ買収、暗号資産決済の簡略化目指す、BISやイスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀、CBDC調査プロジェクト開始、フェイスブックとインスタの「NFT投稿機能」全米ユーザー利用可能に、クロス投稿も、FTXグローバル、「Synapse (SYN)」取り扱いへ、バイナンス、ニュージーランドで「金融サービス提供ライセンス」取得、フラクトン、ファイルコイン(FIL)開発のプロトコルラボと協業、京都府丹後にコミュニティ通貨「コッペ」導入、カヤック「まちのコイン」活用で、日本ガイシとリコー、BC活用の電力デジタルサービス事業化で合弁会社設立へ、Bリーグ所属3チームがFiNANCiEでNFT配布、岩手ビッグブルズ・佐賀バルーナーズ・鹿児島レブナイズ、堤幸彦、本広克行、佐藤祐市の「SUPER SAPIENSS」、ジェネレーティブNFT販売へ

Sponsored