JCBとJP GAMESと富士通、メタバースやゲームでのデジタルデータ権利管理に関するプロジェクト

JCB、JP GAMES、富士通が共同プロジェクト開始

ジェーシービー(JCB)、JP GAMES、富士通の3社が、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトの開始を8月23日発表した。同プロジェクトはデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用により、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を実現するモデルをつくり、検証するとのこと。

このモデルにはブロックチェーンは活用されないが、将来的には既存のNFT市場との接続も視野に入れて検証がされるという。なお「ハッシュチェーン型集約署名」とは、現在の所有者と次の所有者など、複数人の真正性と署名の順番、データの非改ざん性を同時に保証する、富士通独自のデジタル署名技術である。

発表によると、このプロジェクトではJCBとJP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通の「ハッシュチェーン型集約署名」を組み合わせて構築し、以下の4点を検討するとのことだ。

(1)メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM」に関するビジネスモデル。「デジタル登記所TM」とは、メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする権利管理サービスのこと

(2)JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術

(3)富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装

(4)将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ(相互運用性)確保

なお3社によると、当該モデルはメタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することが可能とのことだ。

また同モデルをJP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定であるとしている。

なおこのプロジェクトは、発表同日の23日より1年間実施される予定とのこと。また当該モデルは、JCBがビジネスモデル特許(特願2022-015805)として出願済みとのことだ。

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参考:富士通
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yWho_I_am・urzine

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
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