JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始

JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始

株式会社ジェーシービー(JCB)と富士通株式会社が、ブロックチェーンを活用した新たな決済連携プラットフォーム創出のための共同プロジェクトを開始したことを発表

同プラットフォームは、デジタルバリューを支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用することを目的に開発検討がされるとのこと。(デジタルバリューとは、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値のこと)

また同プラットフォームの開発に向けた検討は、JCBの持つ決済に関する知見と、富士通が開発した「コネクションチェーン」を活用し、両社で検討と実証が行われるとのこと。

「コネクションチェーン」は、異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により相互接続する技術。JCBと富士通は、2019年4月から同技術を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始していたとのこと。

両社は、同プラットフォームの実現により、個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じて利用できるなどの利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指すとのこと。

編集部のコメント

JCBは、昨年末からブロックチェーンに関わる取り組みを続けてリリースしています。
12月20日にカルフォルニアのスタートアップ企業Paystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書(MOU)を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手するとのことでした。

また12月23日には、合同会社Keychainと戦略的パートナーシップ契約を締結し、JCBの決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討が開始されたということです。JCBはブロックチェーンの活用によりサイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指していくとのことでした。

JCBは、VISAやMasterに比べ今までブロックチェーンに対する取り組みをリリースしていませんでしたが、最近の動向はブロックチェーンに対し積極的に取り組んでいることが伺えます。今後の動向についても詳しく追っていきたいと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる