JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始

JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始

株式会社ジェーシービー(JCB)と富士通株式会社が、ブロックチェーンを活用した新たな決済連携プラットフォーム創出のための共同プロジェクトを開始したことを発表

同プラットフォームは、デジタルバリューを支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用することを目的に開発検討がされるとのこと。(デジタルバリューとは、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値のこと)

また同プラットフォームの開発に向けた検討は、JCBの持つ決済に関する知見と、富士通が開発した「コネクションチェーン」を活用し、両社で検討と実証が行われるとのこと。

「コネクションチェーン」は、異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により相互接続する技術。JCBと富士通は、2019年4月から同技術を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始していたとのこと。

両社は、同プラットフォームの実現により、個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じて利用できるなどの利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指すとのこと。

編集部のコメント

JCBは、昨年末からブロックチェーンに関わる取り組みを続けてリリースしています。
12月20日にカルフォルニアのスタートアップ企業Paystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書(MOU)を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手するとのことでした。

また12月23日には、合同会社Keychainと戦略的パートナーシップ契約を締結し、JCBの決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討が開始されたということです。JCBはブロックチェーンの活用によりサイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指していくとのことでした。

JCBは、VISAやMasterに比べ今までブロックチェーンに対する取り組みをリリースしていませんでしたが、最近の動向はブロックチェーンに対し積極的に取り組んでいることが伺えます。今後の動向についても詳しく追っていきたいと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

S&Pダウ・ジョーンズが暗号資産インデックスソリューションを21年に提供開始、米下院にてステーブル法案提出、SBIがBOOSTRYへ資本参加などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ、米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出、リスクストリーム(RiskStream)がブロックチェーンを利用した生命保険による死亡通知の概念実証を完了、SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結、ふるさと納税でビットコイン。ビットフライヤーの「ビットコインをもらう」サービス経由の「ふるさと納税」の利用が昨年対比2倍に伸長、【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P Dow Jones Indices)がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産(仮想通貨)ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ(Lukka)と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

ブロックロックCEOがビットコインを資産として重要視、Visaカードが法人取引のUSDC支払い対応へ、BITMAXが固定期間型の暗号資産貸出開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視、Visaがサークル(Circle)と提携しVisaカードの法人取引によるUSDC支払い対応へ、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。