日本の仮想通貨取引所業界の再編成が進むか、バイナンス、Zコーポレーション、TAOTAOが戦略的提携に関する交渉を開始

日本の仮想通貨取引所業界の再編成が進むか、バイナンス、Zコーポレーション、TAOTAOが戦略的提携に関する交渉を開始

Zホールディングス株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社と同社の子会社であるTaoTao株式会社、世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinance Holdings Limitedは、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意したことが、プレスリリースによって明らかになった。

今後3社はBinanceからTAOTAOへの世界最先端の暗号資産取引関連技術の提供や暗号資産取引所運営のサポートなど、日本市場における戦略的なパートナーシップについて協議を進めていく。

具体的に3社は、日本のユーザー向けのトレーディングサービスを開始する準備を開始し、 Binanceの最先端技術のライセンス供与を通じて、ZコーポレーションとTAOTAOは金融庁と協力しながら、日本市場での規制への完全なコンプライアンスを確保していくとのこと。

編集部のコメント

Binanceのアメリカ、インド市場参入の軌跡をたどると、日本市場参入のヒントが見つかると思いますので、振り返ってみます。BAM Trading Servicesのリリース(2019年5月14日)によると、Binanceがアメリカ市場に参加する際に、パートナーシップ企業として選んだのはBAM Trading Servicesでした。

BAM Trading ServicesはアメリカのFinCEN(金融犯罪取締執行ネットワーク)にも登録している企業で、パートナーシップを結ぶことで、規制の壁を乗り越えることができました。そして、BinanceがBAM Trading Servicesに提供したのは、最先端の取引マッチングエンジンとウォレット技術でした。

そして、Binanceのインド市場参入については、インドの取引所WazirXを買収する形で参入しました。 WazirXは技術力が高く、独自の取引マッチングエンジンをBinanceのマッチングエンジンと統合する形で、買収が決まりました。

この2ヶ国への参入の軌跡から、今回の日本参入のニュースを読み解くと、アメリカと参入の形が似ていると考えられます。 つまり、日本の規制に関する枠組みはZコーポレーションとTaoTaoが準備をし、ユーザーがよりメリットを享受できる取引技術はBinanceが提供する座組みになるのではないでしょうか。

今回の発表がそのスタート地点になるでしょう。これから提携の話が進み、具体的にどのような形で、Binanceが日本でサービスを開始していくか、新たな日本法人を設立し日本のライセンスを取得していくのか、既にライセンスを持っているTAOTAOとの関係性を深めサービスを開始していくのか、今後の動きに注目です。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【速報】約6.3ETH(約276万円)で落札、箕輪厚介編集長の雑誌「サウナランド」電子書籍出版権NFT

NFT事業や「FiNANCiE」を提供する株式会社フィナンシェが、NFT事業において箕輪厚介編集長のサウナ専門雑誌「サウナランド」の電子書籍をNFTとして発行し、オークションを開催していた。 そして本日5月11日21時59分に終了予定だったオークションは、終了直前に入札が相次ぎ、延長の末23時分に終了した。

デジタル人民元が中国人民銀行提供のウォレットで利用可能に、UBS証券の富裕層顧客向けサービスなどのニュース解説ラジオ

デジタル人民元、アリペイおよび中国人民銀行のモバイルウォレットで利用可能に、中国の暗号資産サービス企業バベル・ファイナンス、セコイアチャイナらから約40億円の資金調達、UBS証券、富裕層顧客向けデジタル資産投資サービスを検討開始、暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始、Internet Computer(ICP)、新たにバイナンスとKuCoinに上場、ブロックチェーン活用の新型コロナウィルス陰性デジタル証明書、カリブ海アルバ島にて試験運用、アバカスが暗号資産交換業を撤退、申請も取り下げに、ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING for LINE Blockchain」が正式ローンチ

暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン」にてDOGE、SUSHI、INJ、MATICのサポート開始

暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンサービスを運営する米ジェミナイ(Gemini)が、同社の提供する暗号資産預け入れサービス「ジェミナイ・アーン(Gemini Earn)」にてドージコイン(DOGE)を年利(APY)2.25%にて取り扱いを開始することを5月9日発表した。なおジェミナイはドージコインの取り扱いを5月4日より開始している。