最新の記事

テスラのビットコイン購入は「起こるべくして起こったこと」bitFlyer USA 最高執行責任者 ジョエル・エジャトン氏コメント

昨日、米国大手企業テスラ（Tesla）が約1,636億円（15億5000万ドル）相当のビットコインを購入していたことが、米証券取引委員会（SEC）へテスラが提出したレポートによって明らかになり、ビットコインが47,000ドルを超える過去最高値を更新した。日本の暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーでもここ24時間で4,959,513円/1BTCの最高値を更新し、現在（2月9日15時20分）でも490万円台を推移している。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

国連安保理報告書案、北朝鮮による仮想通貨取引所ハッキングを指摘

国連安全保障理事会にて対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書のなかで、北朝鮮が2019～20年にかけ暗号資産（仮想通貨）交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル（約333億円）を奪ったと明らかにしたことを2月9日、日経新聞が報じた。なおこのことは、8日までに安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日経新聞が入手し、報じたものになる

あたらしい経済 編集部

 ニュース

仮想通貨相場・ニュース解説　生放送番組アーカイブ（2/9）【テスラ社のビットコイン投資、CMEイーサリアム先物】

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。 こちらの「仮想通貨相場・ニュース解説　生放送番組アーカイブ」ではTAOTAOのクリプトアナリストである仮想NISHI氏とコインポスト代表の各務貴仁が仮想通貨の相場急変時や重要ニュース発表時に緊急生放送を実施した内容となっています。

あたらしい経済 編集部

 特集

【速報】ステイクテクノロジーズがバイナンスらから総額2.5億円資金調達、日本発のパブリックブロックチェーン開発を加速

日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク（Plasm Network）の開発をリードするステイクテクノロジーズ（Stake Technoloiges Pte Ltd）が、バイナンスラボズ（Binance Labs）、ハッシュキーキャピタル（HashKey Capital）、パカ・ベンチャーズ（PAKA Ventures）、ロングハッシュベンチャーズ（LongHash Ventures）、デジタルファイナンスグループ（Digital Finance Group）から総額約2.5億円の資金調達を実施したことを2月8日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

【緊急取材】日本から「世界に繋がる」パブリック・ブロックチェーンを。バイナンスをリード投資家に約2.5億円の資金調達したステイクテクノロジーズ渡辺創太氏インタビュー

日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク（Plasm Network）の開発企業ステイクテクノロジーズ（Stake Technoloiges Pte Ltd）がバイナンス（Binance）をリード投資家に約2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。 今回の調達にはバイナンスラボ（Binance Labs）をはじめ、ハッシュキー（HashKey）、パカベンチャーズ（PAKA Ventures）、ロングハッシュベンチャーズ（LongHash Ventures）、デジタル・ファイナンス・グループ（Digital Finance Group）ら世界各国の企業が名を連ねる

渡辺創太

 ストーリー

セキュリティトークン、STO市場は拡大するか？〜国内各社動向と事例から考察〜

昨年5月1日に施行された金融商品取引法の改正により、セキュリティトークンに関する規制の整備が行われSTO（Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング）に関するルールが定められた。 またこれにより昨年10月にはSecuritize Japan株式会社とLIFULLが提供するSTOスキームによって国内初のSTOが一般個人投資家向けに実施され、SBIホールディングス株式会社も同月にSTOビジネスの開始を発表した。いくつかの業界団体なども組成されており、STとそれを活用したSTOは金融業界でも注目のキーワードの１つになるだろう。

大津賀新也

 特集

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がイーサリアムの先物取引を開始

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がイーサリアムの先物取引を2月8日開始した。 先物取引とは投資家が将来の売買価格を購買時に決めて、約定をする取引ことだ。先物取引には価格変動リスクを軽減できる利点がある。 ・CME提供のイーサリアム先物取引は1取引50ETH以上から可能で、日曜日から金曜日の期間で米国東部標準時間（ET）の18:00から翌17:00で行える

あたらしい経済 編集部

 ニュース

EYが独自のブロックチェーンソリューションを中国へ本格展開

グローバルコンサルティング大手のEYが中国政府主導のブロックチェーンサービスネットワーク（BSN）と提携し、EYが開発するイーサリアムベースのソリューション「EY Ops Chain」とブロックチェーン分析ソリューション「EY Blockchain Analyzer」を、中国およびアジア太平洋地域に展開していくことを2月5日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

【徹底解説】IPOを控える米大手仮想通貨取引所「コインベース」が世界に与えるインパクト（UPDATE 4/2）

2012年創業したコインベースが本格的に上場に向けて動いていることは、アメリカ含め世界各国で大きな話題となっている。2018年の10月にコインベースの企業価値は約8,340億円（80億ドル）と試算されているが、現在はビットコインの価格上昇、ブロックチェーン技術の進展、ユーザー数の増加を含めて、企業価値は1兆円を超えている可能性も考えられる。

竹田匡宏

 ストーリー

ファッション業界向けブロックチェーン企業リトレイスド（Retraced）がシードラウンドで100万ユーロ（約1億円）の資金調達

ファッション業界向けにブロックチェーントレーサビリティプラットフォームの開発を行っているドイツのリトレイスド（Retraced）が、ヨーロッパのVC企業サマイパタ（Samaipata）からシードラウンドにて100万ユーロ（約1億円）の資金調達をしたことを2月2日発表した

あたらしい経済 編集部

 ニュース

（広報担当者へ取材）ふくおかFG傘下のチャレンジャーバンク「みんなの銀行」がカードレス決済が可能の 「みんなの銀行デビットカード」を2021年5月下旬に提供開始

ふくおかFG傘下のチャレンジャーバンク「みんなの銀行」はJCB（ジェーシービー）と協働しカードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始することを2月5日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

米国証券保管振替機構（DTCC）の株式精算のためのブロックチェーンプラットフォームが2022年3Qにローンチか

米国証券保管振替機構（DTCC）と子会社のトレード・インフォメーション・ウェアハウス（Trade Information Warehouse：TIW）が共同で開発する株式精算のためのブロックチェーンプラットフォームが2022年後半にローンチの予定であると2月4日にLedgerinsightsが報じた。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ブロックチェーン・仮想通貨業界特化の就職/転職イベントが2月6日にオンライン開催。主催の藤本真衣氏が語る業界の魅力は？

ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）の人材サービスを提供する株式会社withBと株式会社グラコネが、2月6日（土）11時～18時に転職／就職／採用を目的としたブロックチェーン企業合同説明会「ブロックチェーン業界転職フェア」をオンライン開催する。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

米マイクロストラテジーCEOセイラー氏「10年間でビットコインは上昇しているだけ」

米ナスダック上場企業であり、企業としてビットコインの購入を積極的に進めているマイクロストラテジー（MicroStrategy）が、2月3日より2日間の企業向けオンラインカンファレンスを開催し、同社CEOであるマイケル・セイラ―（Michael Saylor）氏が「ビットコインの企業戦略概要と運用上の考慮事項」をテーマに講演を行った。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

国際決済機関SWIFTと中国人民銀行が北京で金融子会社を設立

金融機関のための国際決済機関であるSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：国際銀行間通信協会）と中国人民銀行（PBOC）が、共同で金融ゲートウェイ会社「ファイナンス・ゲートウェイ・インフォメーション・サービス（Finance Gateway Information Service Limited）」を設立

あたらしい経済 編集部

 ニュース

運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）がマイニング企業ライオット・ブロックチェーンの株を大幅に買い増し（2020年4Q）

運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）が、ビットコインマイニング企業ライオット・ブロックチェーン（Riot Blockchain）の株式を2020年4Qに113,034株保有していたことが「Form13」から2月1日に明らかになった。

あたらしい経済 編集部

 ニュース
«‹453454455›»
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア