EYが独自のブロックチェーンソリューションを中国へ本格展開

EYが独自のブロックチェーンソリューションを中国へ本格展開

グローバルコンサルティング大手のEYが中国政府主導のブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)と提携し、EYが開発するイーサリアムベースのソリューション「EY Ops Chain」とブロックチェーン分析ソリューション「EY Blockchain Analyzer」を、中国およびアジア太平洋地域に展開していくことを2月5日に発表した。

「EY Ops Chain」はサプライチェーンで買い手と売り手の資金および商品の調達活動を管理・運用コストを低下させ、効率化するソリューションだ。

一方「EY Blockchain Analyzer」は、ユーザーがブロックチェーンの全履歴のオンチェーンデータにアクセスし、可視化するソリューションだ。

また「EY Blockchain Analyzer」は、オンチェーンデータの詳細なパターンや傾向を探索、追跡、分析し、法的、コンプライアンス、不正行為リスクの管理を改善する。

EYのリリースによれば、中国企業の意思決定者らのうち約73%が今後12ヶ月間にブロックチェーンは企業のビジネスや戦略的優先事項にとって非常に重要になると考えているとのこと。これはEYが独自で行ったアンケート調査によって明らかになったものだ。

まずEYはBSNを利用して、ブロックチェーン分析と財務諸表監査のためのEY Blockchain Analyzerの統合と展開を完了させていく方針とのことだ。

EYグローバルブロックチェーンリーダーのポール・ブロディ(Paul Brody)氏は「中国はブロックチェーン技術にとって世界最大の市場の一つであり、EYのチームは数年前から中国で活動してきましたが、今回はEYのブロックチェーン・プラットフォームをスケーラブルに展開するための最初の大きな一歩となります。

FISCO BCOSとEthereumの両方を提供することで、EYの専門家は中国国内およびアジア太平洋地域全体のクライアントにサービスを提供し、それらのユーザーをグローバルなブロックチェーンに接続します。私はこれを、ブロックチェーン技術を通じて世界最大の経済圏をつなぐ重要な一歩だと考えています」とコメントしている。

FISCOの副事務局長であるヤオ・ホイヤ(Huiya Yao)氏は「中国市場におけるブロックチェーンの著しい成長をさらに強化・発展させるための重要なステップをキックオフできたことを嬉しく思います。

EYチームとの連携は、FISCOのローカルおよびグローバルビジネスの推進と、EY Blockchain AnalyzerとEY OpsChainソリューションの能力強化の両方に資するものです」とコメントしている。

BSN開発協会エグゼクティブ・ディレクターのイーファン・フー(Yifan He)氏は「EYのチームとの会話の中で、ブロックチェーン技術の力とグローバルにスケールさせていくことの重要性について共通のビジョンを共有していることが明らかになりました。

EYはパブリックイーサリアムブロックチェーン上でのビジネスアプリケーションの世界的リーダーとしての地位と、保証技術への大規模な投資を行っていることから、私たちの組織に大きな付加価値をもたらし、ユーザーにとって大きな価値を生み出すことができるでしょう」とコメントしている。

編集部のコメント

またEYは中国の金融アプリケーションにおけるブロックチェーン活用の専門非営利団体「Financial Blockchain Shenzhen Consortium(FISCO)」に参加したことも発表しています。

リリースには中国の規制をいかに考慮して、サービスを展開させるかがポイントだと記載されています。まさに対中国ビジネスにおいて、どのようにして中国と共創していけるかは重要であり、EYがその門戸を開くことを期待しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)
(images:iStocks/yewkeo)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ約7億円のビットコイン投資

暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)を運営するウィンクルボス(Winklevoss)兄弟が、英国サッカークラブ「リアルベッドフォードフットボールクラブ(RBFC)」へ約7億円相当のビットコイン(BTC)投資を行った。同クラブ所有者でビットコインポッドキャスターのピーター・マコーマック(Peter McCormack)氏が4月13日発表した

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ