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SEC委員長と通貨会計監督官代理が株式のデジタルトークン化の未来について言及

米国証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン(Jay Clayton)委員長とブライアン・ブルックス通貨会計監督官代理が、デジタル商工会議所主催のウェビナーで、株式のデジタルトークン化に関する持論をレジャーインサイツ(Ledgerinsights)が10月2日に伝えた。

エストニアの中央銀行であるエスティ・パンクが中央銀行デジタル通貨(CBDC)研究のためのイニシアチブ発足を発表

エストニアの中央銀行であるエスティ・パンク(Eesti Pank)が、エンタープライズブロックチェーン企業であるガードタイム(Guardtime)とSW7グループと共同で、複数年にわたる中央銀行デジタル通貨(CBDC)イニシアチブを10月2日に発表した。エストニアはユーロ圏の一部なので、これはデジタルユーロのプロジェクトの一部ということになる。

IBMやアクセンチュアらがタイのブロックチェーン基盤の電子保証状(eLG)プラットフォームの機能拡張を発表

IBMとタイのブロックチェーン・コミュニティ・イニシアチブ(Blockchain Community Initiative:BCI) が、電子保証状プラットフォーム(electronic letter of guarantee platform:eLG)を規模に関係なくすべての事業者が利用できるようにすることを9月30日に発表した。なおアクセンチュアもプロジェクトのコンサルタントの役割として参加している。

テックビューロHDがAWS Marketplaceに日本法人として初のパートナー登録

テックビューロホールディングス株式会社が、アマゾンウェブサービス(AWS)提供の「AWS Marketplace」に日本法人として初めてパートナー登録を完了したことを9月30日発表した。また同日よりテックビューロHDは同社が開発したブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin Catapult (2.0)」の提供を開始したとのことだ。

ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの国税管理機関である内国歳入庁(IRD)がニュージーランド国内の暗号資産(仮想通貨)取り扱い企業に対して顧客情報の提出を求めていることがわかった。ニュージーランドの現地メディアであるRadio New Zealand(RNZ)が報じた。

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化 (幻冬舎「あたらしい経済」/SBI R3 Japan 共催 オンラインイベント)

株式会社幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と、企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda(コルダ)」を提供するSBI R3 Japan 株式会社が、オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」を業界の多くの有識者をゲストに迎え9月29日(火)14時より開催いたします。

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。