中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告

中国規制当局、北京市内暗号資産関連事業者に警告

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)の経営管理部と北京市地方金融監督管理局が共同で、北京市内で暗号資産(仮想通貨)関連事業を運営する事業者に対し、7月6日警告を行った。なおPBoCの経営管理局は、同国の首都である北京市の金融​​政策の管理と財政の安定の確保を事実上担当する部門である。

警告文によると、両局は国務院の決定した暗号資産への規制を徹底的に実施するとして、北京市懐柔区政府の関連部門と連携して暗号資産取引のソフトウェアサービス提供の疑いがある北京取道文化発展有限会社の事業停止を行ったとのことだ。

両局は警告文にて「暗号資産の関連業務の活動場所を提供することや、商業展示、マーケティング宣伝、有料なガイドなどのサービスが禁止されている。管轄内金融機関、決済機構が暗号資産の関連サービスを直接的または間接的に顧客に提供してはならない」と改めて暗号資産関連事業の禁止を通知している。

また消費者に対しても「暗号資産取引活動に参加することや、暗号資産関連の投機行動に盲目的に従わないでください」とし、法律違反の疑いがある場合は公安機関への報告義務があることを説明している。

参考:中国人民銀行経営管理部
デザイン:一本寿和
images:iStocks/NatanaelGinting・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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