ポーランド規制当局、バイナンスについて注意喚起

ポーランド規制当局、バイナンスについて注意喚起

ポーランドの金融規制当局であるポーランド金融監督庁(KNF)が、大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)の運営について国内に向け注意喚起を7月7日に行った。

ポーランド金融監督庁はバイナンス及びBinance Markets Limitedの運営について、各国の規制当局が警告をしたことを鑑みて、バイナンスグループがポーランドで規制を受けていない事業体であることを強調した。

同局は「バイナンスグループの事業体のサービスを利用する場合や、暗号通貨や暗号資産を取引する場合には、資金の損失につながる重大なリスクを伴う可能性があるため、特に注意することを推奨しています」と説明している。

参考:KNF
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Abscent84・NatanaelGinting

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した