小田急電鉄、下北線路街にカヤックの「まちのコイン」導入

小田急電鉄、下北線路街にカヤックの「まちのコイン」導入

小田急電鉄株式会社が、7月16日より株式会社カヤックが提供するコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を下北線路街をはじめとしたシモキタエリアに導入することを7月8日発表した。なお通貨の名称は「キッタ」となる。

「キッタ」の導入は開発エリア 06「BONUS TRACK」内の一部店舗と開発エリア 10「下北線路街 空き地」をはじめ、地域のライブハウスや飲食店など全18 箇所となる。

リリースにて「キッタ」の利用例として挙げられているのは、下北線路街の空き地でのライブ演奏や、ライブハウスでのライブ鑑賞、商業施設内でのまちピア ノの演奏などの取り組みや、脱プラスチックゴミやフードドライブなど社会課題の解決に資する活動への参加を通じて「キッタ」を獲得。獲得後は対象の飲食店やカフェなどにて使用することができ、通常では提供されないメニューのサービスを受けられるということだ。

利用にはまず「まちのコイン」アプリを AppStoreおよびGoogle Playからダウンロードし、対象店舗にて提示を行うとのこと。

また小田急電鉄は「キッタ」の使用方法や導入背景、役割など、この取り組みを広く発信していくためのイベント「キッタ展」を7月16日から22日までの期間にて下北線路街「BONUS TRACK」内の「ギャラリー」にて開催するとのことだ。なお参加費は無料となっている。

参考:小田急電鉄
デザイン:一本寿和
images:iStocks/yewkeo・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した