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ビットバンク、ミクシィとセレスより約75億円資金調達。クリプト×コンテンツで様々な事業創出目指す

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社が、株式会社ミクシィと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とした第三者割当増資で約70億円、および既存株主株式会社セレスからの追加出資5億円と合わせ、総額約75億円の資金調達の実施を9月2日に発表した。

SBI支援のブロックチェーン活用プレミアム付商品券、新たに4地方団体で発行へ

「プレミアム付商品券」を電子化する情報プラットフォームが、新たに地方4団体へ提供されることが9月1日分かった。 このプラットフォームはSBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社及び株式会社筑邦銀行とともに地域活性化を推進する取り組みの一環として支援しているものだ

SBI VCトレードとTaoTaoが合併、暗号資産取引所サービスはそれぞれ継続

国内で暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するSBI VCトレード株式会社と、TaoTao株式会社が合併することが9月1日に発表された。 両社は現在共にSBIグループ企業であり、共にSBIリクイディティ・マーケット株式会社が100%株主だ。 発表によると合併の効力発生日は12月1日が予定されている

個人投資家向けデジタル証券ファンド組成へ、三井物産子会社が金融商品取引業登録完了

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が、2021年8月13日付で金融商品取引業ライセンスを取得していたことを8月31日に発表した。具体的に第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業の取得、投資運用業の登録が完了したとのこと。そして同社はデジタル証券ファンドの組成・運用・販売を一気通貫で手掛ける専業金融サービス会社として、営業開始準備を進めるとのことだ。

不動産ファンド運営のケネディクス、デジタル証券専業子会社設立

不動産ファンド運営のケネディクス株式会社が、100%⼦会社としてデジタル証券専業子会社「KDX 証券設⽴準備株式会社(KDX証券)」を設立したことを8月31日に発表した。なお会社設立は8月30日で、不動産セキュリティ・トークンを取り扱うために、第⼀種⾦融商品取引業の登録に向けた準備を開始するとのこと。なお社名はライセンス取得後に正式社名に商号変更予定で、営業開始は2022年中を予定してるとのこと。

楽天がNFT事業参入へ、来春「Rakuten NFT」開始

楽天グループ株式会社が、NFT事業に国内で参入することを8月30日発表した。 楽天は、ユーザー向けにスポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買ができる「マーケットプレイス」と、IPホルダー向けにワンストップでNFTの発行および販売サイトを構築することのできる独自の「プラットフォーム」の機能を併せ持つ「Rakuten NFT」を2022年春より提供開始する予定とのことだ

貿易DX推進へ、大手7社共同出資のトレードワルツが9億円調達し、累計調達資金30億円に

ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営の株式会社トレードワルツが、9億円の資金調達を8月26日に発表した。出資したのは東京大学協創プラットフォーム開発、三井倉庫ホールディングス、日新、W Linkの4社で、今回の調達でトレードワルツの資金調達累計は30億円となった。なお出資先のTW Linkはトレードワルツの既存株主である総合商社の兼松が川西倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫らと7月に設立したジョイントベンチャーだ。

DNP、三菱ケミカル、リファインバースがブロックチェーン活用のサプライチェーン構築実証実験

大日本印刷株式会社(DNP)がブロックチェーン技術を利用した情報管理システムを活用し、バイオマスやリサイクル原料の管理・追跡(トレーサビリティ)や環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン構築について実証試験を行うことを8月25日発表した