楽天がNFT事業参入へ、来春「Rakuten NFT」開始

楽天がNFT事業参入へ、来春「Rakuten NFT」開始

楽天グループ株式会社が、NFT事業に国内で参入することを8月30日発表した。

楽天は、ユーザー向けにスポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買ができる「マーケットプレイス」と、IPホルダー向けにワンストップでNFTの発行および販売サイトを構築することのできる独自の「プラットフォーム」の機能を併せ持つ「Rakuten NFT」を2022年春より提供開始する予定とのことだ。

なおユーザーがNFTの購入やユーザー同士での取引の際に、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる予定とのことだ。

さらに楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定であるとのことだ。

世界的に盛り上がりを見せるNFT市場。日本国内でも今年に入り大手企業などの参入が続いている。

既にローンチしている主なサービスとしては、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェックの「Coincheck NFT(β版)」やLINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が提供する「NFTマーケットβ」、ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社の「NFTStudio」、株式会社スマートアプリの「nanakusa」、株式会社モバイルファクトリーの「ユニマ」などがある。

またGMOインターネットの「アダム」が今夏にリリースを控えており、また国内暗号資産取引所「BITPOINT」を運営する株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)などもNFTマーケットプレイス開発を発表している。

現在は「OpenSea」がNFTプラットフォームとして独占的な立場をとっているが、現状は購入などに暗号資産の利用が必要になり、その難易度は低くない。

一方前述のような日本国内プラットフォームは日本円決済に対応しているサービスも多く、多くの顧客拡大の可能性に期待が高まっている。

今回の楽天の参入の発表で、より加熱していくであろう日本市場。果たして海外プラットフォームに対抗できるほどマーケットの拡大ができるのか注目だ。

参考:楽天
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Makalo86

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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