楽天がNFT事業参入へ、来春「Rakuten NFT」開始

楽天がNFT事業参入へ、来春「Rakuten NFT」開始

楽天グループ株式会社が、NFT事業に国内で参入することを8月30日発表した。

楽天は、ユーザー向けにスポーツやエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを購入したり、個人間で売買ができる「マーケットプレイス」と、IPホルダー向けにワンストップでNFTの発行および販売サイトを構築することのできる独自の「プラットフォーム」の機能を併せ持つ「Rakuten NFT」を2022年春より提供開始する予定とのことだ。

なおユーザーがNFTの購入やユーザー同士での取引の際に、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる予定とのことだ。

さらに楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定であるとのことだ。

世界的に盛り上がりを見せるNFT市場。日本国内でも今年に入り大手企業などの参入が続いている。

既にローンチしている主なサービスとしては、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェックの「Coincheck NFT(β版)」やLINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が提供する「NFTマーケットβ」、ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社の「NFTStudio」、株式会社スマートアプリの「nanakusa」、株式会社モバイルファクトリーの「ユニマ」などがある。

またGMOインターネットの「アダム」が今夏にリリースを控えており、また国内暗号資産取引所「BITPOINT」を運営する株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)などもNFTマーケットプレイス開発を発表している。

現在は「OpenSea」がNFTプラットフォームとして独占的な立場をとっているが、現状は購入などに暗号資産の利用が必要になり、その難易度は低くない。

一方前述のような日本国内プラットフォームは日本円決済に対応しているサービスも多く、多くの顧客拡大の可能性に期待が高まっている。

今回の楽天の参入の発表で、より加熱していくであろう日本市場。果たして海外プラットフォームに対抗できるほどマーケットの拡大ができるのか注目だ。

参考:楽天
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Makalo86

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【10/2話題】株式会社Progmatが新経営体制で運営開始、Intmaxがウォレットレス・ウォレット提供開始など

株式会社Progmat設立、新経営体制で運営開始、ステートレスzkRollup「Intmax」、ウォレットレス・ウォレット発表、ヴィタリック、リキッドステーキングによる中央集権リスクについて言及、SBI、「XDC Network」の運営会社と国内合弁会社を設立へ、破産した3AC共同創業者がシンガポールで逮捕と清算人が発表=報道、丸紅と常陽銀行出資のデジタル証券準備会社子会社ら、新たに「プロ向け不動産STOファンド」組成完了、北國銀行、石川県珠洲市でデジタル地域通貨「トチツーカ」開始、10月から、USDCのサークルが「ステーブルコインは有価証券にあたらない」と主張、バイナンス対SEC訴訟で、ドリコムとアニモカブランズジャパンが提携、「Eternal Crypt – Wizardry BC -」の海外展開へ向け、ポリゴンラボのポリゴンPoS、グーグルクラウドがバリデーターに参画、アバランチのAva Labs、独自データベース「Firewood」の開発者プレビューを公開

ドリコムとアニモカブランズジャパンが提携、「Eternal Crypt – Wizardry BC -」の海外展開へ向け

国内大手ゲーム企業ドリコムが、香港拠点のブロックチェーンゲーム開発企業アニモカブランズ(Animoca Brands)の子会社Animoca Brands株式会社(アニモカブランズジャパン)と、Web3領域におけるグローバル展開に向け、パートナーシップ締結に合意したと9月26日発表した

ヴィタリック、リキッドステーキングの中央集権リスクについて言及

イーサリアム(Ethereum)の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、「イーサリアムはプロトコルにもっと多くのものを記述して問題ないでしょうか?:Should Ethereum be okay with enshrining more things in the protocol?」というタイトルのブログを9月30日に投稿し、リキッドステーキングによる中央集権リスクについて言及した