SMBC日興証券が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の準会員に

SMBC日興証券が日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の準会員に

SMBC日興証券株式会社が一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)に準会員として加盟したことを8月18日に発表した。

JCBAは暗号資産(仮想通貨)ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体である。2021年8月18日時点で、JCBAには正会員が28社、準会員が67社、特別会員が4社の計99社が参加している。

正会員にはKDDI、bitFlyer、松井証券、mercoinなどがおり、準会員にはEY新日本有限責任監査法人、KPMG、岡三証券などがいる。

SMBC日興証券の加盟意図

SMCB日興証券は創造的企業への変革を目指し、2020年3月にNikko Open Innovation Labを設立した。その中のプロジェクトチームの1つに「Funder Storm」がある。

「Funder Storm」は次世代技術と地方創生をテーマに新規事業の企画支援を手掛けるチームであり、そこでブロックチェーン技術を活用して、日本各地の伝統的な有形無形資産の価値をグローバルに届ける取り組みを行なっていく狙いがあるようだ。

具体的には、日興証券が証券ビジネスで培ってきたノウハウとネットワークを活用して、産官学と連携し、NFTをはじめとするデジタル資産の健全な市場発展に貢献していきたいとのことだ。

SMBC日興証券のこれまでのブロックチェーンに関する取り組み

SMBC日興証券、株式会社SBI証券、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYの4社は2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立している。「ibet for Finコンソーシアム」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券(セキュリティトークン)を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet for Finネットワーク」を運営するコンソーシアムだ。

「ibet for Finネットワーク」は参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のネットワークで、このネットワークで発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、参加者は一定のルールに従って、ブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができる。

そして「ibet for Finネットワーク」により、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、各社が独自開発した仕組みを追加することも可能となる。

またSMBC日興証券は21年5月25日にセキュリティトークンオファリングの取り扱いが可能となったことも発表している。

参考:SMBC日興証券
images:iStocks/Rawpixel
デザイン:一本寿和

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事