JCBA、2021年度事業計画重点テーマを発表

JCBA、2021年度事業計画重点テーマを発表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、2021年度の事業計画での重点テーマを8月30日に発表した。目的は日本での暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展への寄与とのこと。

その重点テーマとして「業界の知見集約・課題整理を通じて会員相互が高め合うプラットフォームの深化」、「暗号資産の社会的有用性の発信」、「教育・普及啓発、暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言」の3つが挙げられている。

なおこれらのテーマへの具体的な取り組みについては、以下の通りだ。

上記のように「暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言」には、税制改正要望の実現に向けた取り組みとのこと。

JCBAは日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月に公表している。仮想通貨税制に関して、日本は海外諸国(シンガポールなど)と比べると、業界促進の観点では不利に働く部分が多く、懸念されている状況がある。共同での2022年度税制改正要望書では「税務申告促進、税の公平性や制度内の整合性、海外との競争力確保」を行うべく提言がなされた。

またその要望骨子として「暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする」と明記されていた。

参考:プレスリリース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/artsstock

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
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