米決済ストライプがFTXらと提携、暗号資産ビジネスツールキット発表 米決済大手のストライプ（Stripe）が、暗号資産（仮想通貨）ビジネスをサポートする機能（ツールキット）の提供を開始したことを3月10日に発表した。 竹田匡宏 ニュース
米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も 米国下院で、総額1兆5000億ドル（約173兆円）規模の2022年度米国予算案が3月9日に可決された。今後上院で可決され、バイデン大統領による署名が行われれば予算案成立となる。 小俣淳平 ニュース
デジタル不動産プラットフォームRoofstock、ソフトバンクやベイン・キャピタルから約280億円調達 デジタル不動産取引プラットフォームを提供する米ルーフストック（Roofstock）が、シリーズEラウンドにて2億4000万ドル（約280億円）を調達したことが3月10日に分かった。 小俣淳平 ニュース
イーサリアムL2技術開発のStarkWare、116億円調達か イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューション開発を行うイスラエルのスタークウェア（StarkWare）が、新たに資金調達を行っていると、地元メディア「カルカリスト（Calcalist）」が3月10日に報じた。 小俣淳平 ニュース
レディースシューズ「hermerry」、FiNANCiEでトークン発行 次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」が、レディースシューズブランド「hermerry（ハーメリー）」のブランディングに取り組むプロジェクトの、トークン発行型ファンディングを開始することが3月10日分かった 呉心怡 ニュース
FTX、機関投資家向けサービス提供に向け「FTX Access」設立 暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するFTXが、機関投資家向けサービス提供の為の新部門「FTX Access（FTX アクセス）」を立ち上げたことが3月9日分かった。 一本寿和 ニュース
オーケーコインとスタックスら、助成プログラム「ビットコインオデッセイ」立ち上げ 米国を拠点にグローバルに展開する暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン（Okcoin）が、スタックスアクセラレーター（StacksAccelerator）およびスタックス財団と提携し、1億6500万ドル（約191.8億円）規模の助成プログラム「ビットコインオデッセイ（BitcoinOdyssey）」を立ち上げることが3月10日分かった 大津賀新也 ニュース
南葛SCが「FiNANCiE」で作るファンコミュニティ（月刊フィナンシェ 2022年3月号） この番組はクラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣の最新情報をお届けするPodcast番組です。2022年3月号は株式会社フィナンシェのPR・プロモーション担当の本間友隆氏をゲストにお迎えし、｢FiNANCiE｣最新新情報や、｢FiNANCiE｣のサービスについて語っていただきました あたらしい経済 編集部 Sponsored
関東サッカー2部「エリース東京FC」、FiNANCiEでクラブトークン発行 ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」にて、関東サッカーリーグ2部に所属する「エリース東京FC」のクラブトークン発行と販売の開始が3月9日発表された。 一本寿和 ニュース
DMM Bitcoinでシンボル（XYM）上場へ、レバレッジ取引で 国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinのレバレッジ取引において、新たにシンボル：Symbol（XYM）が取り扱われることが3月9日分かった 大津賀新也 ニュース
ステートストリートが暗号資産カストディサービス提供へ、英クーパーと契約 米大手金融機関ステートストリート（State Street）が、暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを開始する予定であることが3月9日に分かった 竹田匡宏 ニュース
バイデンが署名した暗号資産関連の大統領令、その内容は？ バイデン米大統領が暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産関連の大統領令に署名したことが3月9日に分かった。この大統領令の内容は「FACT SHEET: President Biden to Sign Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets」というタイトル 竹田匡宏 ニュース
暗号資産取引所クラーケン、ウクライナユーザーへ1000万ドル相当のビットコイン寄付へ 米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）がウクライナのユーザーに対し1,000万ドル（約11.6億円）以上のビットコインを分配する寄付を実施することが3月9日分かった 大津賀新也 ニュース
アドビのSNS「Behance」がポリゴン（MATIC）NFT対応、イーサリアム、ソラナに続き 米アドビ（Adobe）運営のSNS「Behance（ビハンス）」に、ポリゴン：Polygon（MATIC）ブロックチェーンのNFTが対応したことが分かった 大津賀新也 ニュース
FTX、YGGのインドDAOトークン「IndiGG（INDI）」上場へ 暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXで、暗号資産インディジージー：IndiGG（INDI：インディ）が上場することが3月9日分かった。なおINDIは今回が初めての中央集権型取引所上場となる（3/10コインマーケットキャップおよびコインゲッコー調べ）。 一本寿和 ニュース
ゴールドマンサックス、ギャラクシーデジタルのイーサリアムファンドを顧客へ仲介販売 大手投資銀行のゴールドマンサックス（Goldman Sachs）が、暗号資産（仮想通貨）に興味を持つ顧客に対し、デジタル資産投資管理会社ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のイーサリアムファンド「Galaxy Institutional Ethereum Fund」を販売していたことが、3月8日に米SEC（米証券取引委員会）に提出された文書で明らかになった 小俣淳平 ニュース
EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大 欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）が、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲を、暗号資産（仮想通貨）についても拡大することを3月9日に発表した 小俣淳平 ニュース
バイデンが暗号資産関連の大統領令に署名、ビットコインや先物ETFが急騰 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、中央銀行デジタル通貨であるデジタルドル発行やその他の暗号資産（仮想通貨）問題の利点とリスクを評価するよう米政府機関に求める大統領令に9日署名した。これを受けビットコイン価格は急騰した 大津賀新也 ニュース
【取材】Web3電子署名サービス「EthSign」が約14億円調達、セコイアや日本人投資家らから Web3の電子署名サービスを展開するEthSign（イースサイン）が、シードラウンドで約14億円（1200万ドル）を調達したことが分かった。資金調達はSAFT（Simple Agreement for Future Tokens）で実施されたとのことだ。 竹田匡宏 ニュース
暗号資産の確定申告をしなかった場合はどうなる？ ペナルティについて解説 今回は、暗号資産取引で発生した所得を申告しなかった場合はどうなるのか、発覚した際のペナルティにはどのようなものがあるのかについて解説していきます。 Aerial Partners 特集
野村証券と丸井グループ、自己募集型デジタル債発行で協業。セキュリタイズ活用 野村證券と丸井グループが、公募自己募集型デジタル債の発行について協業したことが3月8日に分かった。両社はデジタル証券企業のセキュリタイズ（Securitize）が提供するプラットフォームを活用したセキュリティトークン（ST：証券トークン）を発行する予定だ。 竹田匡宏 ニュース
バイナンス、ロシアで発行されたMastercardとVisaの利用停止に 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）で、ロシアで発行されたマスターカード（Mastercard）とビザ（Visa）のカードが利用できなくなることが3月8日分かった。 一本寿和 ニュース
FTX、欧州と中東の事業拡大に向け「FTX Europe」設立 暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するFTXが、「FTX Europe」を設立し、欧州および中東地域へ事業を拡大していくことが3月7日分かった。また「ftx.com/eu」のドメインを通じて、キプロス金融市場規制当局であるCySEC（Cyprus Securities and Exchange Commission）から認可を取得したとのことだ。 一本寿和 ニュース
アバランチ、335億円相当のインセンティブプログラム「Multiverse」ローンチ パブリックブロックチェーン「アバランチ」のアバランチ財団（Avalanche Foundation）が、最大2.9億ドル（約335億円）相当のインセンティブプログラム「アバランチ・マルチバース（Avalanche Multiverse）」を立ち上げたことが3月9日分かった 大津賀新也 ニュース
タイが暗号資産税制を緩和、年間損失と利益相殺も タイ王国の内閣が、デジタル資産への投資を促進するため3月8日税制を緩和した。東南アジアで2番目に大きな経済規模を誇る同国で暗号資産取引が急増していることを受け、業界を発展させるためだ 大津賀新也 ニュース
バイデン米大統領、暗号資産の規制や発行に関する調査を今週にも指示か ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行した場合の法的・経済的影響を、司法省や財務省などに調査指示する大統領令に、今週署名する見通しであると関係筋が3月7日明かした 大津賀新也 ニュース
【取材追記】国内初、ビットバンクにボバネットワーク（BOBA）上場へ、OMG保有対象者へエアドロップも 国内暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank（ビットバンク）」で、暗号資産ボバネットワーク（BOBA）が上場することが3月9日分かった 大津賀新也 ニュース
