バイデンが署名した暗号資産関連の大統領令、その内容は?

バイデンが署名した暗号資産関連の大統領令、その内容は?

バイデン米大統領が暗号資産(仮想通貨)を含むデジタル資産関連の大統領令に署名したことが3月9日に分かった。この大統領令の内容は「FACT SHEET: President Biden to Sign Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets」というタイトルで、全文が公開された。

この文書では、米国政府全体の方針の中で特に優先すべき重要事項として「消費者と投資家の保護、金融安定性、不正資金、世界の金融システムにおける米国のリーダーシップと経済競争力、金融包摂、責任あるイノベーション」が示された。

さらに「民主主義の価値と米国の国際競争力に見合った、デジタル資産の国際的関与とグローバル・ガバナンスにおいて、主導的な役割を果たす必要がある」としている。 ちなみにバイデン大統領が、デジタル資産に関する全体方針を示すまで至った背景には、デジタル資産市場の急速な成長があるようだ。

文書では「暗号資産を含むデジタル資産は、昨年11月に時価総額3兆ドルを突破し、そのわずか5年前には140億ドルだったものが、近年爆発的な成長を遂げている」としている。

政府独自の調査によれば、成人アメリカ人の約16%(約4000万人)が暗号資産に投資、取引、または使用したことがあるとのことだ。また文書では100カ国以上が、法定通貨のデジタル形式である中央銀行デジタル通貨(CBDC)を調査または試験的に導入していることにも触れられている。

今後、米国政府は同盟国やパートナー企業とは国家安全保障上のリスクに対応するために連携し、民間企業とはデジタル資産の技術的進歩を研究・支援するために連携していくとのことだ。

この米国政府の方針を受けてか、ビットコインやイーサリアム、またマイニング事業者の株価などが上昇した。ビットコインは9.1%上昇の42,280ドルで、2月28日以来最大の上昇率になり、イーサリアムは6.3%上昇の2,740ドルとなった。

さらにプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジー・ETF(ProShares Bitcoin Strategy ETF)とヴァルキリー・ビットコイン・ストラテジー・ETF(Valkyrie Bitcoin Strategy ETF)は取引が始まるとそれぞれ9.8%と10.2%急騰した。

マイニング業者の株価も上昇しており、ライオットブロックチェーン(Riot Blockchain)は11.9%、マラソン・デジタル・ホールディングス(Marathon Digital Holdings)は14.6%急騰し、また暗号資産取引所コインベースグローバル(Coinbase Global Inc)の株価は9.4%上昇した。

参考:米国政府
images:Reuters

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
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