米決済ストライプがFTXらと提携、暗号資産ビジネスツールキット発表

米決済ストライプがFTXらと提携、暗号資産ビジネスツールキット発表

米決済大手のストライプ(Stripe)が、暗号資産(仮想通貨)ビジネスをサポートする機能(ツールキット)の提供を開始したことを3月10日に発表した。

ストライプの暗号資産関連のサービスは、暗号資産(仮想通貨)取引所、ウォレットプロバイダー、NFTマーケットプレイスなどを対象としている。また機能として、決済だけではなく本人確認(KYC)とIDの検証、不正防止などにも対応しているという。

そしてストライプは、暗号資産(仮想通貨)取引所運営のFTXおよび、その米国法人FTX USと提携したことも発表した。FTXとFTX USはストライプのツールキットを活用して「法定通通貨による支払いを実現、取引所の詐欺リスクを低減、新規登録者の本人確認を自動化」していくという。

ちなみにストライプのサイトでは、Blockchain.comやjustminingのロゴも掲載されており、これらとも提携していると考えられる。

FTX USのCEOであるブレット・ハリソン(Brett Harrison )氏は、次のようにコメントしている。

「FTXは最近、ユーザーの口座開設プロセスを一新し、ストライプと提携して自動本人確認システムを導入しました。本人確認が大幅にスピードアップし、自動承認率が向上したことで、よりスムーズなUXを実現することができました」

ストライプのチーフプロダクトオフィサーであるウィル・ゲイブリック(Will Gaybrick)氏は次のようにコメントしている。

「ストライプは、多くのWeb3 関連プロジェクトと連携し、世界をリードする暗号資産取引所をサポートしています。FTXとの提携はその素晴らしい事例のひとつです」

ストライプは昨年10月に暗号資産専門チーム「stripe Crypto」を立ち上げた。「stripe Crypto」の目的はWeb3でのペイメントの未来を築き上げることだ、と当時発表されていた。

さらに11月には暗号資産ファンドのパラダイム(Paradigm)の共同創設者マット・ファン(Matt Huang)氏がストライプの取締役となった。昨年よりストライプはWeb3領域に積極的に事業展開を進めている。

参考:Stripe

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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