「DeFiにかかる税金」確定申告を行う方が気をつけること

DeFiと税金

DeFiとは「Decentralized Finance」の略で、日本語では「分散型金融」と訳されます。中央集権型の金融サービスとは違って管理者がいないという特徴があり、「手数料が安い」「仲介者が不要」といったメリットがあります。

一方で、DeFi取引では税務に関する環境が整っておらず、多くの方が確定申告を行う際に苦戦しています。今回はDeFiにかかる税金と確定申告を行う際の注意点について基本的な内容を紹介します。

DeFiにかかる税金と損益が発生するタイミング

DeFi取引の税務上の取り扱いについては2022年2月現在、国税庁から正式に公表されていません。そのため、既存のルールに基づいて判断することになります。現在、暗号資産取引で発生した所得は原則として「雑所得」に区分されるため、DeFiの取引での所得も同様に「雑所得」に区分されることが考えられます。

それでは、DeFi取引によって損益が発生するタイミングについてみていきましょう。

ここでは、DeFiの取引でも主要な「スワップ」「ステーキング・レンディング」「流動性提供」「ラップド・トークンとの交換」の3つの取引で利益が発生するタイミングを解説します。

スワップ

スワップとは、暗号資産を交換できる取引のことであり、暗号資産の売買と同様に損益が発生する可能性があります。

たとえば、3万円で購入した1ETHを1,000USDCにスワップするケースを考えてみましょう。

もしスワップ時にETHが10万円まで高騰していた場合、ETHの原価となる3万円との差額の7万円が利益となります。

10万円(1,000USDCのスワップ時の時価)-3万円(1ETHの原価)=7万円(利益額)

ステーキング・レンディング

暗号資産を保有することでそれに応じた報酬が得られるステーキングでは、報酬を取得した時点の時価がそのまま利益となります。暗号資産を貸し付けることにより利息を得るレンディングも同様に、利息(報酬)が発生した時点で時価で利益を認識します。

なお、エアドロップのように無償で通貨を取得できるケースも、同様に報酬を受け取った時点で時価相当額を利益として認識する必要があると考えられます。

流動性提供

UniswapやPancakeSwapなどのDEX(分散型取引所)では、流動性提供と呼ばれる取引方法があります。流動性提供とは端的に言うと、暗号資産のペアをプールする(預ける)ことで報酬として取引手数料を取得できる取引です。

ステーキングなどの報酬と同様に、受け取った取引手数料の時価を利益として認識するべきですが、流動性提供ではプールしたペアの残高も刻々と変化するため、取得手数料を報酬として認識するだけでは正確な損益計算は完結しない点に留意しなければなりません。

流動性提供において、報酬として認識する取引手数料と、プールした暗号資産ペアの残高の増減を別々に損益計算するのは難しいため、簡便的にプールした暗号資産を引き出した際にプールした通貨数量と引き出した後の増減を算出し、最終的にどの通貨がどれだけ増えたのか(減ったのか)を損益へ反映させる方法が考えられます。

たとえば、1ETHと1000DAIをプールして、引き出したらそれぞれ0.5ETHと2,000DAIとなっていたとしましょう。この場合は、減少した0.5ETHが損失、増加した1,000DAIが利益となると考えられます。

ラップド・トークンとの交換

ラップド・トークンは、異なるブロックチェーンでも取引が行えるように表現されたトークンで、オリジナルの暗号資産と価格が連動するように作られています。このラップド・トークンについても国税庁から見解が公表されていないため、考えられる取り扱いの方法を紹介します。

本記事のスワップの際の損益計算方法で説明したように、暗号資産同士の交換を行う場合は損益が発生します。

では、暗号資産とラップド・トークンの交換時にはどのような計算が必要になるでしょうか?BTCとwBTCの交換を例に説明します。

BTCとwBTCでは、価格が連動するように作られているとはいえ、それぞれ別のチャート(時価)が存在しており損益計算上は別の暗号資産として取り扱うと考えられます。そのため、スワップなどと同様に暗号資産同士の交換として扱われ、交換時にBTCに含み益がある場合は利益、含み損がある場合は損失が発生する可能性が高いです。

一方で、経済的実質がBTCを担保にwBTCを借り入れていると取引の場合は、交換時点で損益は発生しないと考えられます。

この点については、ルールが明文化されておらず個別での判断が必要になるため、確定申告を行う際には、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

仮に将来国税庁から正式な見解が発表され、過去の損益計算方法が間違っていたことが判明した場合は、再度損益の計算を行い、修正申告を行いましょう。

DeFi取引の損益計算が難しい理由

暗号資産取引では、取引所が発行する取引履歴に詳細な情報が記載されているため、Gtaxなどの損益計算ツールにアップロード、または税理士へ提出すれば年間の損益額を簡単に算出できます。

しかし、DeFiの取引では管理者がいないという特性上、損益計算に必要な取引履歴が用意されておらず、プロトコルに紐付けたウォレットの取引履歴を参照する必要があります。

加えて、ウォレットの履歴を用意したとしても、それぞれの取引における暗号資産の使途がわからないため、それだけでは損益計算を行うことが難しいです。

■一般的な取引所から取得できる履歴の形式

行った取引:0.1BTCで1ETHを購入

・取引日時:2022/01/01 12:00:00
・取引種別:売買
・増加通貨:1ETH
・減少通貨:0.1BTC
・手数料:0.00001BTC

■DeFiプロトコルに紐付けられたウォレットの履歴

行った取引①:1ETHで3,000DAIをスワップ(【履歴A】【履歴B】)
行った取引②:0.01ETHをステーキング報酬で取得(【履歴C】)

【履歴A】
・取引日時:2022/01/02 10:00:00
・減少通貨:1ETH

【履歴B】
・取引日時:2022/01/02 10:00:00
・増加通貨:3,000DAI

【履歴C】
・取引日時:2022/01/02 15:00:00
・増加通貨:0.01ETH

【履歴A】【履歴B】は紐付けられていないため、第三者から見ると、1つのスワップ取引であることが判別できません。また、【履歴C】では、0.01ETHが増えたという情報しかないため、なぜ増えたのかがわかりません。

正確な損益計算を行うには、それぞれの履歴が「どのような取引なのか」を記録しておき、履歴の整理・加工を行う必要があります。

このように、DeFiで行った取引の損益計算ロジックを理解することが必要なうえ、行った取引すべてを記録しておく手間もかかるため、損益計算が難しくなっています。

確定申告を見据えたDeFi取引でやるべきこと

DeFiの取引の損益計算を行うためには、行った取引の内容を投資家自身で記録しておく必要があります。万が一取引履歴を記録していない場合は正確な損益計算ができず、思わぬ税務上のペナルティにつながる可能性があります。DeFi取引を行う際は、忘れずに取引記録を行いましょう。

なお、損益計算を行うために最低限記録しておきたい情報は以下です。

・取引日時
・取引の種類(スワップ、ステーキングなど)
・増えた通貨
・減った通貨
・手数料通貨・数量

取引内容の記録・履歴の整理ができたら、損益計算ツールを利用することで効率的に計算を行うことができます。Aerial Partnersが提供するGtaxでは、DeFi取引の損益計算に対応しているため、DeFi取引の計算作業を一部自動化することができます。

税理士に計算を依頼する場合は、ウォレットの取引履歴に加えてご自身で記録した取引内容を共有しておきましょう。

DeFiの取引で利益が出たら確定申告を

DeFiの損益計算は難しいと言われていますが、行った取引内容の整理さえできてしまえば、Gtaxなどの損益計算ツールを活用することで効率的に計算を行うことができます。

面倒だから、わからないからといって確定申告を実施しないと加算税などの罰則を受けてしまう可能性がありますので、一定以上の利益が出ている場合は必ず確定申告を行いましょう。

(つづく)

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寄稿

この記事は株式会社Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)の寄稿記事です。暗号資産(仮想通貨)の損益計算ツール「Gtax」はこちらから↓

仮想通貨の確定申告を、シンプルに。【Gtax】

image/iStock:Photoplotnikov・kazuma-seki

この記事の著者・インタビューイ

Aerial Partners

設立2016年12月。ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Aerial Data Management』の提供や、個人投資家向けの仮想通貨の確定申告をサポートする『Gtax』『Guardian』の提供、その他ファイナンシャルサポートを行う企業。

設立2016年12月。ブロックチェーン企業の経営管理体制・経理財務フローの効率化を後押しするサービス『Aerial Data Management』の提供や、個人投資家向けの仮想通貨の確定申告をサポートする『Gtax』『Guardian』の提供、その他ファイナンシャルサポートを行う企業。

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