#サステナブル

ジャックドーシー「ビットコインが創業前にあればツイッターは今と違った」、イーロンマスクらと暗号資産の可能性語る

暗号資産イノベーション評議会(Crypto Council for InnovationI)主催のカンファレンス「The B Word」で、スクエア兼ツイッターCEOのジャック・ドーシー、テスラ兼スペースエックス創業者のイーロン・マスク、アーク・インベストCEOのキャッシー・ウッド氏が7月21日に登壇し、ディスカッション

ファッション業界のブロックチェーン活用、偽造品対策やエシカル消費への取り組み

本特集「ブロックチェーンとトレーサビリティ」では、これまでサプライチェーンの課題をいかにブロックチェーンが解決するか、そして「紛争鉱物問題」へのユースケースなどを紹介してきた。 今回は世界最大のラグジュアリーファッションブランド企業であるLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)の取り組みを例にあげ、ファッションブランドが新たな社会に順応すべくブロックチェーン技術をいかに活用しているか、それが今後どのように拡大していくかについて紹介する

リーバイス、ブロックチェーンで綿花調達の透明性を確保

綿花のサプライチェーン透明性に取り組むUSコットン・トラスト・プロトコル(U.S. Cotton Trust Protocol 以下、トラストプロトコル)が、リーバイ・ストラウス(Levi Strauss & Co)と同社が保有するブランド、リーバイス(Levi's)、ドッカーズ(Dockers)、カジュアルラインのデニゼン(Denizen by Levi's)、シグネイチャー(Signature by Levi Strauss & Co.)が新たにネットワークメンバーに加入したことを7月7日に発表した

デジタル人民元、成都と雄安で環境配慮の試験運用を開始

中国が成都と雄安で合計約2億5,700万円(1,500万元)のデジタル人民元の新たな試験運用を開始したと7月2日にLedgerinsightsが報じた。この試験運用はデジタル人民元のさらなる普及を促進すると同時に、グリーン・トラベルを促進することも重点に置いているとのことだ。グリーン・トラベルとは、環境に配慮した旅行スタイルのことだ。 ・成都は現在、地下鉄、バス、自転車などの公共交通機関全体でデジタル人民元を提供する国内初の都市となっている。成都はデジタル人民元の試験運用によって、環境に配慮した旅行が奨励され、エネルギーの節約や二酸化炭素の排出量の削減につながることを期待しているようだ。またデジタル人民元の長期的な使用を維持するために、中国はインセンティブに基づくアプローチを進めており、デジタル人民元ユーザーのグリーン・トラベルランキングを毎日発表しているとのことだ。そして上位2万人のユーザーには、デジタルウォレットに追加の公共交通機関の乗車クーポンが付与されることになっているようだ。 ・雄安でのデジタル人民元の試験運用は健康をテーマとしている。市民が歩数計算のポイントに応じて、デジタル人民元と交換できる仕様になっているようだ。 ・成都で開催される試験運用は、7月3日から5日の2日間、クーポン付きの10万元のデジタル人民元公共交通パッケージを獲得する機会が与えられる。当選した市民は、クーポンをデジタル人民元のウォレットに保管し、スマホアプリでチケットに交換することができるようだ。一方、雄安では指定された小売店でデジタル人民元を利用することができる。

アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携

NPOのエナジー・ウェブ(Energy Web)、アフリカのエンジー・エネルギー・アクセス(ENGIE Energy Access)が分散型金融(DeFi)を活用したクラウドファンディング・プラットフォームを通じて、サハラ以南のアフリカにおけるエネルギー・アクセスを加速するためのパートナーシップを6月17日に発表した。DeFiを活用したクラウドファンディング・プラットフォームは、オープンソースのEnergy Web技術スタック上に構築され、投資家がクリーンエネルギーの導入を支援するマイクロローンを提供できるようになるとのことだ。

ユニセフ、ブロックチェーンスタートアップ3社へ30万ドル投資

ユニセフ(UNICEF)の略称で知られる国際連合児童基金が運営するブロックチェーン領域特化のファンドであるユニセフ・イノベーション・ファンド(The UNICEF Innovation Fund)は、Leaf Global Fintech、Rumsan、Xcapitというブロックチェーン・スタートアップ3社に約3,300万円(30万ドル)以上を投資することを6月9日に発表した。投資額はLeaf Global Fintechが$48,900と20.6936ETH、Rumsanが$100,000、Xcaptiが43.7821ETHとなっている。

旭化成、日本IBMらとブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」発足

旭化成株式会社がブロックチェーン技術活用の資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指した「BLUE Plastics(ブルー・プラスチックス:Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy)」プロジェクトの発足を5月24日発表した

ブロックチェーン・衛星モニタリングを活用しカーボンクレジット市場を創出、DBS銀行ら合弁会社「Climate ImpactX」を設立

DBS銀行、シンガポール証券取引所(SGX)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)、テマセック(Temasek)が気候変動対策のために協力する意向を表明した。この4社は合弁会社「Climate Impact X (CIX)」を設立し、高品質なカーボン・クレジットの世界的な取引所・市場の創出を目指していく。

米マイニング企業グリーンリッジ、CO2排出量削減を目的にカーボンオフセットを6月1日より実行

ビットコインマイニングと発電所事業を行うグリーンリッジ・ジェネレーション(Greenidge Generation Holdings)が6月1日から温室効果ガス排出量削減のために、カーボンオフセットの購入を開始してカーボンニュートラル(炭素中立)になることを発表した。カーボンニュートラルな事業は、グリーンリッジのニューヨーク州北部にある施設で開始される。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

【追加取材】暗号資産マイニング企業F2Pool、8周年記念のNFTオークションで環境問題に取組み(Daniel Hwang)

ビットコインを始めとした暗号資産(仮想通貨)のマイニングプールを運営するF2Poolが、2021年5月5日に迎える8周年を記念して、韓国を拠点に活動するアーティストMr.MisangによるNFTアートの特別記念オークションを開催することを発表

日本IBMと三井化学、ブロックチェーン活用のプラスチック資源循環プラットフォーム構築へ

日本アイ・ビー・エム株式会社と三井化学株式会社が、ブロックチェーン技術を活用したプラスチック資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始したことを4月26日発表した。このプラットフォームにはIBM® Blockchain Platformと、その基盤としてIBMのパブリッククラウドであるIBM Cloudが利用される計画だ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

クリーンエネルギー利用のマイニングプール設立へ、アルゴとDMGが覚書

ロンドン証券取引所上場の英マイニング企業アルゴ・ブロックチェーン(ARGO BLOCKCHAIN PLC)とTSXベンチャー取引所上場のカナダマイニング事業者DMGブロックチェーンソリューションズ(DMGBlockchainSolutions)が、クリーンエネルギーのみを動力源とする初のビットコインマイニングプール設立の覚書(MOU)を締結したことを3月26日発表した

紛争鉱物問題を解決する、ブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン技術は現在、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用事例が多く発表されている。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに応用することにより、コストが削減される他、トレーサビリティに関する情報に真正性を保つことができる。 今回はその「情報の真正性」がどのように有効に利用されているのかを「紛争鉱物」のユースケースを紹介する