TISとUPDATERが資本業務提携、脱炭素を実現するシステムやサービス提供目指す

TISとUPDATERが資本業務提携

TISインテックグループのTIS株式会社と株式会社UPDATER(アップデーター/旧社名:みんな電力)が、資本業務提携をしたことが11月24日分かった。

TISとUPDATERはこの提携により、両社の強みや顧客基盤・チャネルを通じ、更なる再エネの普及・脱炭素社会の実現に向けた取り組みやサービス展開をしていくとのこと。

TIS提供の電力小売システムなどの業務システムの構築を支援するトータルソリューション「エネLink」と、UPDATERの提供する電力トレーサビリティシステム「ENECTION2020」の相互連携の検討をしていることが現時点で発表されている。

「ENECTION2020」は発電量と需要量を30分ごとにマッチングでき、どの発電所からどれくらいの量の電気を利用しているかを、改ざん困難なブロックチェーン上に記録することで、発電所を指定した電力取引が証明できるシステムだ。なおその仕組みにはStellar(ステラ)のパブリックブロックチェーンが採用されている。

また両社は「脱炭素施策の実現に向けたコンサルティングおよびシステム運用の支援」や「SDGs実現に向け、両社のノウハウを活かした新規サービスの共同企画・開発」についても検討しているとのことだ。

TISはこれまでもブロックチェーンを活用した取り組みを実施してきた。11月にはEOS(イオス)のブロックチェーンを活用して「自己主権型アイデンティティ(SSI)」の事業展開に向けた実証実験を和歌山県白浜町で実施している。また10月にはブロックチェーン技術を活用した「環境価値移転管理システム」の開発を発表、さらに昨年2月には住友生命の給付金自動請求の実証実験にブロックチェーン技術を支援する等している。

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参考:TIS
デザイン:一本寿和
images:iStocks/simpson33・undefined-undefined

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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