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チェーントープがブロックチェーン技術を利用して行政文書のデジタル化に向け実証事業を実施

株式会社chaintope(チェーントープ)と株式会社ハウインターナショナルが、福岡県飯塚市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向け、実証事業を開始したことを7月3日発表した。なお各種証明書の電子交付にはチェーントープのブロックチェーン技術を採用する

PolkadotエコシステムとTEEの組み合わせによる次世代ソリューションについてのレポートが公開

Web3 FoundationのブロックチェーンへインターオペラビリティをもたらすプロジェクトであるPolkadot(ポルカドット)が、TEE(Trusted Execution Environment)とPolkadotエコシステムの組み合わせによって生み出される次世代のWebソリューションについてまとめたレポートを7月2日に公開した。

バイナンス中国研究所が中国の国有企業とパートナーシップ締結をし中小企業のサプライチェーンファイナンスを促進へ

Binance China Blockchain Institute(バイナンス中国ブロックチェーン研究所)が、国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)の下で中国商業ネットワーク建設発展センターが設立したサプライチェーン革新と応用のための中国の国有企業Zhongshang Beidou(中商北斗)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

(Basset代表取締役竹井悠人氏のコメント追記)ブロックチェーンセキュリティ企業Basset(バセット)が暗号資産(仮想通貨)リスク分析APIをリリース

ブロックチェーンセキュリティー企業「Basset」が、暗号資産(仮想通貨)事業者や開発者に向け、AML/CFT(資金洗浄およびテロ資金供与の対策)リスクを自動評価するAPIをリリースしたことを発表。このAPIのリリースの目的はサービス利用者が安全な取引を実施できるようにすることとのことだ。

MUFGがブロックチェーンシステム「Trakk(トラック)」を活用した商品貿易金融取引に成功

MUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)が文書の監査証跡を構築する独自のブロックチェーンシステムであるTrakk(トラック)を使用して、商品貿易金融取引に成功したことを発表した。Trakkを開発したのはKomgo社。Komgoは様々な貿易金融デジタルプラットフォームを開発している。ちなみにMUFGはKomgoに出資をしていて、Komgoはこれまで約10億ドルの資金調達を行なっている。

米国内国歳入庁(IRS)が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンプロトコルの取引追跡に関するRFIを公開

米国内国歳入庁(IRS)は調査パイロットプログラムの一環として、さまざまな種類の暗号資産(仮想通貨)取引を追跡するために使用できるツールの可能性についての情報を募集していることを明らかにした。調査パイロットプログラムはIRS犯罪捜査部門(CI)のパイロットプログラムに関連しているとのこと。

SBIが英国の暗号資産CFD(差金決済取引)の認可を持つB2C2社へ3000万ドル(約32億円)出資

SBIホールディングス株式会社の100%子会社で、金融サービス事業の中間持株会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社がイギリスロンドン本社の暗号資産(仮想通貨)のマーケットメイカー事業を行うB2C2社の株式取得に関して、B2C2社の既存株主と合意したことを発表した。SBIが取得した株式評価額は、3000万ドル(約32億円)とのこと。B2C2社の子会社は2019年1月にイギリスで初となる暗号資産差金決済(CFD:Contract For Difference)ライセンスをイギリス金融行為監督機構(FCA:Financial Conduct Authority)から取得している。

LayerXが独自分析フレームワーク「LEAF」に基づくエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポートを公開

株式会社LayerXが、同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」を6月30日公開した。またこの公開と同時に代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤であるCorda、Hyperledger Fabric、 Quorumについての分析結果も公開した。

欧州イノベーション評議会(EIC)がソーシャルグッドなブロックチェーンスタートアップ6社へ合計560万ドルの支援

欧州イノベーション評議会(EIC:European Innovation Council )が、6つのブロックチェーンスタートアップに560万ドルの助成金を支給したことを明らかにした。この助成金は、EICが主催した「EIC Prize on Blockchains for Social Good」で各賞に採択された企業へ支給される。なおこの賞にはQuality Content(コンテンツの質)、Traceability & Fair Trade(トレーサビリティとフェアトレード)、Financial Inclusion(金融包摂)、Aid & Philanthropy(援助と慈善活動)、Decentralised Circular Economy(分散型循環経済)、Energy(エネルギー)の6種類がある。

中国北京市が2022年までにブロックチェーンイノベーションのハブ都市を目指す宣言

中国北京が今後2年間でブロックチェーンイノベーションのハブになる都市を目標とし、都経済発展と最先端技術の融合を目指していることを明らかにした。北京市政府が「北京ブロックチェーン・イノベーション発展行動計画(2020-2022)」と名付けられた新たな取り組みを発表したことで明らかになった。この発表には北京がブロックチェーン・アプリケーションを完全に統合した中国全土初の都市の1つになるという野心的な文章が記載されている。

ブロックチェーン関連企業R3とiExecとIoTexがFacebookなどが属するデータプライバシー特化のコンソーシアムへ参加

ブロックチェーン関連企業のR3とiExecとIoTeXがデータプライバシーに取り組むテクノロジー企業のコンソーシアム「Confidential Computing Consortium(CCC:コンフィデンシャル・コンピューティング・コンソーシアム)」へ参加したことを海外メディアDecryptoが報じた。このConfidential Computing Consortiumには、Facebook、Accenture、NVIDIA(エヌビディアコーポレーション)などが参加している。ちなみにこのコンソーシアムの年間予算は80万ドルとのことだ。

レシカと千葉大医学部附属病院がブロックチェーンを活用した医療データ共有プラットフォームを開発

分散型ビジネスモデルのソリューションを提供する株式会社レシカが、千葉大学医学部附属病院の研究チームとの共同研究で、ブロックチェーン技術を活用した患者の診療データを医療者との間で所有・共有する仕組みを開発したことを6月26日発表した。

米半導体大手AMDとConsenSys(コンセンシス)がブロックチェーンデータセンター「W3BCLOUD」の立ち上げ

米国の大手半導体製造メーカAdvanced Micro Devices (AMD/アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)とブロックチェーン企業のConsenSys(コンセンシス)がジョイントベンチャー「WEB3CLOUD」を設立したことを発表した。「WEB3CLOUD」は合計2050万ドルの転換社債を発行し、AMD、ConsenSys、アラブ首長国連邦のいくつかのファミリーカンパニーから、資金を集めて設立された。