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（セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記）米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ（Securitize）が米証券取引委員会（SEC）認可の代替取引システム（ATS）を持ち、米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ（Distributed Technology Markets/DTM）の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

あたらしい経済 編集部

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UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト（farmer connect）」と提携し、オラウータンコーヒー（Orang Utan Coffee）のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー（Thank My Farmer）」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

あたらしい経済 編集部

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グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO（トーコー）を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー（DLA Piper）が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS（Aldersgate DLS）と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO（トーコー）を立ち上げたことを11月24日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則（FMI）に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts（預金供託金庫）とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー（Tokeny）や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ（The Blockchain Xdev）がセキュリティートークン（デジタル証券）を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

あたらしい経済 編集部

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韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定

韓国の通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンを利用した釜山市地域通貨「トンベッジョン（Dongbaekjeon）」を利用したオンラインモール「トンベッモール（Dongbaek Mall）」をローンチする計画があることを11月25日にLedgerinsightsが報じた。韓国語で「トンべッ」は椿の意味があり、掛け言葉として地域活性化もあらわすとのことだ。また釜山市はQRコードモバイル決済のローンチを間近に控えていることも発表している。

あたらしい経済 編集部

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LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社が2020年9月から2021年3月までの期間にて実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」申込みキャンペーン第3弾の実施することを11月25日発表した。

あたらしい経済 編集部

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香港証券取引所（HKEX）がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ

香港証券取引所（HKEX）がデジタルアセット開発企業のデジタルアセット（Digital Asset）社の提供するスマートコントラクト言語「DAML」を活用した新しい取引後決済プラットフォーム「HKEX Synapse」を立ち上げる計画を11月24日に発表。

あたらしい経済 編集部

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SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。

あたらしい経済 編集部

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独マインスパイダー（Minspider）がGoogleとルワンダの錫業者と提携しブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステムを試験運用へ

独ブロックチェーン企業マインスパイダー（Minspider）が、同社開発のブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステム「オレソース（OreSource）」の実装に向け、ルワンダ共和国の錫（すず）生産業者ルナ・スメルター（LuNa Smelter）と提携したことを11月24日レジャーインサイトが報じた。

あたらしい経済 編集部

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高級時計ウブロ（Hublot）が偽造品対策のためブロックチェーンソリューションを導入

スイスの高級時計ブランドのウブロ（Hublot）がケークエスト（KerQuest ）と提携し、すべての時計に電子パスポートと保証システムを導入したことを11月22日にウブロが発表した。ケークエストはスマートフォンの写真から物体を正しく認識できるソリューションを開発している企業。ウブロとケークエストは2017年に提携し、様々な技術開発に取り組んできている。

あたらしい経済 編集部

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テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド（Tencent Cloud）のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング（ShareRing）と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

あたらしい経済 編集部

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米証券取引委員会（SEC）が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会（SEC）の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター（法令適用事前確認手続）を11月19日に発行した。

あたらしい経済 編集部

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国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。

あたらしい経済 編集部

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中国暗号資産（仮想通貨）取引所フォビ（Huobi）が韓国のビッサム（Bithumb）と日本のビットフライヤー（bitFlyer）の買収を検討か

中国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所フォビ（Huobi）が韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）と国内暗号資産取引所のビットフライヤー（bitFlyer）の買収を検討していると中国メディアChain Newsが11月17日に報じた。

あたらしい経済 編集部

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IBMが独繊維メーカーと共同で持続可能な衣服製品証明のためのブロックチェーンネットワークを開発

米アイ・ビー・エム（IBM）が独繊維メーカーのカヤアンドカトー（KAYA&KATO）と共同で、ファッション業界向けのブロックチェーンネットワークを開発したことを11月16日発表した。なおこのネットワークは独連邦経済開発省（BMZ）の支援を受け、IBM Blockchain Platformを基盤に開発が行われたとのこと。

あたらしい経済 編集部

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