SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結
SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。
SBIホールディングスはこれまで九州電力と筑邦銀行と連携し、福岡県の宗像国際環境会議における「常若通貨」開発支援や、うきは市商工会、太宰府市商工会、平尾商工連合会及び箱崎商店連合会へプレミアム付き商品券の電子化について「QRコード決済」の仕組みを提供支援するなど、キャッシュレス決済を通じて地域内経済の活性化及び持続可能な街づくりに取り組んでいる。
なおこれらの取り組みには九州電力が提供するシステム基盤を利用して、筑邦銀行が地域通貨及びプレミアム付き商品券の発行・電子化している。
SBIは今後3社の連携を強化し、これまでの取組みの知見を活かしながらポストコロナ社会に適応した形で情報プラットフォームを活用した地方創生及び地域活性化に取組んでいくとのことだ。
編集部のコメント
SBIはこれまで紙で発行されていたプレミアム商品券の発行額の一部をブロックチェーン・分散台帳技術を活用して電子的に発行することで、ポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上の実現を目指すとしています。またSBIはこの取り組みにより、今まで地域商品券で発生していた紙に関する負担を軽減するとともに利用データをもとに加盟店の利用活性化および経済循環の可視化を図るとのことです。
なお3社は先日11月19日にも、プレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームを日田信用金庫へ提供しています。日田市プレミアム付商品券発行実行委員会は12月1日よりこの情報プラットフォームを活用して、プレミアム付商品券を電子化した「コロナに負けるな！プレミアム付き電子商品券」を発行すると発表をしています。
なおこれらの取り組みにおいて九州電力が筑邦銀行に提供しているシステム基盤には、SBIホールディングスの協力のもと株式会社Orb（オーブ）が開発する分散型台帳技術「Orb DLT」が採用されています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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