露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言
ロシアのミハイル・ミシュスティン（Mikhail Mishustin）首相がロシア国内においてデジタル金融資産を財産として扱うことを計画していると11月26日に行われた政府会議で発言した。
ロシア政府が公開している政府会議の資料によると、ミシュスティン首相は「（デジタル金融資産について）税法改正をすることになりました。デジタル金融資産は財産として認識され、その所有者は違法行為があった場合には法的保護を頼りにし、法廷で財産権を守ることができるようになります」と述べた。
さらに国内においてデジタル金融資産への関心が高まっていることから、政府は資産の保有者の権利を保護し、詐欺などを防止することで市場の発展の推進を計画している。
しかし、ブロックチェーンを専門とする弁護士アルトム・トルケチェフ（Artyom Tolkachev）氏はミシュスティン首相の発言について「ミシュスティン氏は今回の会議で特に新しい話はしていません。税法の改正は以前に採択されたDFA（On digital financial assets）法ですでに言及されています」とブロックチェーンメディアDecryptoに対し述べている。
DFA法はデジタル金融資産の発行及び流通を規制する法律であり、今年8月に採択され2021年1月から施行される予定となっている。トルケチェフ氏によると同法の中でデジタル金融資産とデジタル通貨は別物として定義されているため、セキュリティトークンなどのデジタル金融資産は財産として区分されるが、ビットコインやイーサリアムなどのデジタル通貨は財産として区分されないという。したがってトルケチェフ氏のコメントのとおり、税法改正が施行されたとしてもデジタル通貨の発行や流通の扱いはこれまでとあまり変わらないことになりそうだ。
(images:iStock/dalebor・stockdevil)