米オールバニ空港がGEと提携し清掃や消毒状況などを管理するブロックチェーンアプリを試験導入

米オールバニ空港がGEと提携し清掃や消毒状況などを管理するブロックチェーンアプリを試験導入

米ニューヨークのオールバニ国際空港がGE(ゼネラル・エレクトリック)傘下の航空機メーカーであるGEアビエーション(GE Aviation)と提携してブロックチェーンを利用したウェルネストレースアプリ(Welness Trace App)を試験導入したことを11月12日に発表した。

オールバニ国際空港はこのウェルネストレースアプリを導入することで、旅行者が空港の清潔さを確認できるようにし、新型コロナウイルスによる感染症流行後の安全安心な旅行手段の提供を目指すとのこと。

今回試験導入したウェルネストレースアプリは、今年6月にGEアビエーションが食料品追跡ブロックチェーンを提供するTEフード(TE FOOD)と製品や環境の分析・検査を行うユーロフィン(Eurofins)と3社共同で開発したアプリである。このアプリはマイクロソフト(Microsoft)のAzureブロックチェーンサービスをベースとしたブロックチェーンによって管理されており、空港内や航空機内の清掃状況を追跡するためのプロトコルを設定して定期的に空港内の各所の消毒を行うための包括的なプラットフォームを提供するとのこと。

オールバニ国際空港はウェルネストレースアプリを利用することで、各所の清掃状況や従業員の健康度合いをリアルタイムに確認ができる。一方で旅行者はこのアプリを利用して空港内の各所に設置されたQRコードを読み取ることにより、その場所が最後に清掃された時間を確認ができるほか、アプリを利用して空港周辺エリアのより清潔なホテルや飲食店を探すことができるとのこと。

オールバニ郡空港局のCEOであるフィリップ・カルデロン(Philip Calderone)氏は「GEの最先端のウェルネストレースアプリの使用は、パンデミック後の世界でより安全な旅行を実現するための新しいデジタルソリューションを統合する我々の共同の取り組みの主要な第一歩です」と述べている。

リリースによるとオールバニ国際空港はトライアルとして3か月間このウェルネストレースアプリを利用し、その後利用拡大のための改善点について検討を行うとのこと。またGEアビエーションは今後数週間のうちに人工知能や機械学習やその他のデジタルテクノロジーを空港に導入する予定とのことだ。

(images:iStock/XiXinXing・Rawpixel)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P Dow Jones Indices)がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産(仮想通貨)ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ(Lukka)と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

ブロックロックCEOがビットコインを資産として重要視、Visaカードが法人取引のUSDC支払い対応へ、BITMAXが固定期間型の暗号資産貸出開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視、Visaがサークル(Circle)と提携しVisaカードの法人取引によるUSDC支払い対応へ、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOを務めるラリー・フィンク(Larry Fink)氏が「ビットコインは多くの人々の注目と想像力を集めていて、資産クラスとして成長する態勢が整っている」とNPO法人が主催する「対外関係審議会」 で述べたことをDecrtptoが12月2日に報じた。

業界有識者が語る「イーサリアム2.0」始動への見解、BlockFiがビットコインリワード機能付きのVisaカード登録受付などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

業界有識者が語る「イーサリアム2.0」始動への見解(ハドソン・ジェイムソン/平野淳也/鈴木雄大/中村龍矢)、米暗号資産貸付サービス企業ブロック・ファイ(BlockFi)がビットコインリワード機能付きのVisaクレジットカードの登録受付開始、Facebook(フェイスブック)が主導するステーブルコインプロジェクトLibra(リブラ)がDiem(ディエム)にリブランディング、ロシアのスベルバンクがデジタル金融資産購入プラットフォームの提供を計画、メディアドゥとDigital Entertaiment Assetがブロックチェーンを活用した日本の電子書籍コンテンツのグローバル展開推進へ向け資本業務提携