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ノルウェーの水産物加工協会がIBM Food Trustのブロックチェーン技術を採用

ノルウェーの水産物協会(Norwegian Seafood Association)の一員でありシーフード加工会社協会Seafood companies(Sjømatbedriftene)が、IBM Food Trustや地元のITサービスプロバイダーAtea(アテア)と協力して、水産物のサプライチェーンにおけるトレーサビリティにブロックチェーンを活用することを発表したと、Ledger Insightsが報じた。ノルウェーは世界第2位の水産物輸出国で、2019年には270万トン以上の水産物を輸出している。

米司法省が「アンチマネーロンダリングビットコイン」の創業者をマネーロンダリング容疑で起訴

米司法省がアンチマネーロンダリングビットコイン(AMLビットコイン)の創業者であり、NAC財団の創設者でもあるMarcus Andrade(マーカス・アンドラーデ)氏を、AMLビットコインのICOによって違法に資金調達を行ったとして、マネーロンダリングおよび詐欺容疑で6月22日に起訴した。

韓国政府が2022年までにブロックチェーン技術を投票、金融、不動産など7つの分野で実装する戦略を発表

韓国政府がブロックチェーン技術を7大分野に全面導入して分散型アイデンティティ(DID)サービスの活性化に本格的に乗り出す方針を、第16回4次産業革命委員会の会議で明らかにしたことを韓国のヘラルド経済新聞が報じた。この政府方針はブロックチェーン技術普及戦略と名付けられている。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスがOneTapBUY創業者のブロックチェーンスタートアップHash DasH Holdingsへ出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングスがブロックチェーン開発企業Hash DasH Holdings(ハッシュダッシュホールディングス)に出資したことを日本経済新聞が6月24日に報じた。Hash DasH Holdingsは、2019年11月7日に設立された企業。創業者は林和人氏。林氏は日本初のスマートフォン専門のネット証券企業One Tap BUY(ワンタップバイ)創業者でもある。林氏は2019年7月26日にOne Tap BUYのCEOを辞任し、ブロックチェーン・暗号資産領域での起業を計画していたとのこと。

コインチェックが今秋提供予定の株主総会業務支援サービス「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを公開

コインチェック株式会社が、今秋以降に一般提供開始を予定しているバーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するための新サービス 「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを6月25日に公開した。これはコインチェック社が6月8日にSaaS型の株主総会業務支援事業の検討開始として発表していたものだ。

監査法人KPMGがブロックチェーンと金融データを統合可能にするサービス「Chain Fusion」を発表

監査法人KPMGが金融機関や機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)の管理を支援する分析ツール「Chain Fusion(チェーン・フュージョン)」を発表した。Chain Fusionはブロックチェーン上のデータと通常の金融システムのデータを統合して、管理できるサービス。ちなみにこのサービスは特許出願中とのことだ。

アメリカ大手資産運用企業Vanguard(ヴァンガード)が先物為替取引契約のデジタル化に向けブロックチェーン活用へ

アメリカ大手資産運用会社Vanguard(ヴァンガード)がテクノロジープロバイダーであるSymbiont(シンビオント)が開発する分散型台帳システムを活用し、Bank of New York Mellon(バンクオブ・ニューヨークメロン)、State Street(ステート・ストリート)、Franklin Templeton(フランクリン・テンプレトン)と共同で、先物為替取引に関してシュミレーションテストを行ったことを発表。なおそのテスト期間は30日間だったようだ。

ビットコインATMを提供するLibertyXがセブンイレブンなど全米20,000店舗以上でビットコインの現金購入サービスを発表

ビットコインATMや決済ネットワークを提供するLibertyXが、7-Eleven、CVS Pharmacy®、Rite Aidなど大手コンビニエンスストアや薬局チェーンを含む全米20,000店舗の小売店で、消費者が現金を使ってビットコインを購入できるようになったことを発表した。

レンディングプロトコル開発・運用企業Celsius Network(セルシアスネットワーク)がテザー(Tether)などから1,000万ドルの資金調達

分散型金融(DeFi)のレンディングプロトコルを開発、運営するCelsius Network(セルシアスネットワーク)が、1000万ドルの資金調達を実施を発表した。この資金調達ラウンドを率いたのはステーブルコイン企業のTether(テザー)。Celsius Networkには現在1億2,000万ドルの企業価値があるとのこと。

(SYNQA代表取締役の⻑⾕川潤氏のコメント追記)SYNQAがトヨタらから約85億円の資金調達

SYNQA(旧Omise Holdings)が、シリーズCラウンドで、タイのサイアム商業銀行傘下のSCB 1OX 、スパークス・グループ株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、株式会社三井住友銀⾏、SMBCベンチャー キャピタル株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びその他投資家を引受先とした第三者割当増資により、 8,000万ドル(約85.8億円)の資⾦調達を完了したことを発表した。

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国デジタル人民元の共同開発に向け模索段階か

シンガポールの中央銀行と通貨管理局が中国が開発しているデジタル人民元の協力に向け模索段階中であると、上海東方新聞が報道した。シンガポール通貨管理局(MAS)のRavi Menon(ラヴィ・メノン)局長が第12回会合でスピーチを行ったことによって、模索段階であることが明らかになったとのこと。

UNICEF Cryptocurrency Fund(ユニセフ・クリプトカレンシーファンド)が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資

UNICEF Cryptocurrency Fund(ユニセフ・クリプトカレンシーファンド)が開発途上国や新興国のテクノロジー企業8社それぞれに125ETHを投資したことを発表した。投資を受けた企業は世界の様々な課題を解決することを目的に、半年間でプロトタイプの開発、パイロット版開発、技術のスケールアップなどを行っていくとのこと。

ナップスター(Napster)の元開発者ショーン・ファニングのブロックチェーンスタートアップ「Helium」がヨーロッパ進出

ナップスター(Napster)の共同創設者であり元開発者のショーン・ファニング(Shawn Fanning)のブロックチェーンベースのIoTネットワークを提供するスタートアップ、Helium(ヘリウム)が7月にヨーロッパ進出を発表。7月からHeliumのプロダクトであるHotspotをヨーロッパへ出荷していく予定とのこと。HotspotはIoTデバイスなどのために無線LANを提供するノード端末だ。