(LayerX Labs所長の中村龍矢氏コメントあり)ブロックチェーン企業LayerXが電子投票の実現ならびに普及に向けつくばスマートシティ協議会に加入

ブロックチェーン企業LayerXが電子投票の実現ならびに普及に向けつくばスマートシティ協議会に加入

ブロックチェーン企業LayerXが、つくばスマートシティ協議会に加入したことを11月5日に発表した。

LayerXの研究開発組織であるLayerX Labsでは、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進しており、このことから、つくばスマートシティ協議会に加入することになったとのこと。

茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置し、全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした新しい取り組みを推進している。つくば市は行政サービス、交通、医療・介護、インフラといった地域が抱える幅広い分野の課題を、ICT等の先端技術やデータを活用することで解決することを志向しており、その中でも行政サービス分野は電子投票に関する実証実験を過去3回実施するなど主要テーマとなっているとのことだ。

つくば市は「つくばスマートシティ協議会への株式会社LayerXのご参画を歓迎いたします。この協議会は、筑波研究学園都市の都市基盤と科学技術イノベーションに対する市民の高い理解をSociety5.0の実装フィールドとし、つくば地域の課題解決と都市機能の向上に資するため、デジタル・ロボティクス等最先端技術とこれに呼応する施策を連携させて形成する「つくばスマートシティ」の実現を目指しています。ブロックチェーン技術で先頭を走るLayerX社の加盟により、協議会の取組が加速されるものと期待しています」とコメントしている。

追記:11/5 14:45

あたらしい経済編集部はLayerX Labs所長の中村龍矢氏に取材を行った。

ー行政が電子投票を運用可能になると、行政や有権者は具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

行政や有権者に具体的に影響があることとしては、

• インターネットによって、例えば足腰の弱い人や寝たきりの人でも、遠隔で投票ができる。 
• 若年層の投票率が上がる可能性が高い。
• (行政側は)マニュアル操作が減ることで、楽に正確な実行が可能になる。まさにDX など、が挙げられます。

また、投票と言っても首長や議員を選ぶもののみならず、スマートシティの文脈で、行政が検討している施策に関して市民に意見を問うことを効率的に行う方法にもなります。

つくば市で行われた昨年の実証実験はこれに近く、IT活用政策コンテストの最終審査で電子投票を実施しています。

編集部のコメント

平成28年の総務省の電子投票に関する資料によれば、電子投票で選挙を実施した自治体は総じて開票時間が短くなっていることが明らかです。電子投票が実現することで、大きく分けると選挙プロセスの簡素化、公正な選挙運営の2つを推進していくでしょう。

ブロックチェーン技術を用いた電子投票は2018年にスイスのツークでも試験的に導入され、有効な電子デジタルIDを持つ220人の有権者が票を投じています。エストニアでも電子投票は進んでいます。

各国と比較すると、日本は政府が発行するデジタルアイデンティティの普及が遅れています。つまり日本はマイナンバーの普及が電子投票を継続的に実現させる上で欠かせないでしょう。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/nisaul-khoiriyah・Rawpixel)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/22話題】スターテイルがサムスンらから約5億円調達、エルフトークン(ELF)の付与延期「協議中の事項」でなど

アスター渡辺創太のスターテイル、サムスンとUOB銀行から約5億円の追加調達、国内5例目IEO「エルフトークン(ELF)」の付与延期、ハッシュパレットとビットフライヤーで「協議中の事項」により、PBADAO、暗号屋、幻冬舎がブロックチェーンエコシステム研究所「TRI」発足、ユースケースが学べるレポート公開、Zaifが今春からステーキングサービス提供へ、チューリンガムと共同開発で、オーケーコインジャパンにソラナ(SOL)上場へ、メタマスクの「セキュリティアラート」、ポリゴンやアバランチ、BNBチェーンなどでも利用可能に、イーサリアムL2のOptimism、4回目の「OP」エアドロップ開始、韓国与党、暗号資産収益への課税を2年延期の提案=報道、バイナンス、レバレッジトークンのサービス廃止へ、Japan Fintech Weekサイドイベント「MPCウォレットFireblocksが変えるWeb3金融ビジネス」2/28開催

【国内初】オーケーコイン・ジャパンにアプトス(Aptos)上場へ、2月26日よりAPTが当たるキャンペーンも

国内暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(OKCoinJapan)が、アプトス(APT)の上場予定を発表した。上場は2月26日17時の予定で、アプトス(APT)の取り扱いは国内の取引所では初の事例となる。なお今回の発表に合わせ、同社はAPT上場記念キャンペーンの開催も発表した(詳細記事後半)。

Sponsored