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暗号資産デビッドカード発行会社Wirecardが連結財務諸表の信託残高19億ユーロの監査証拠を得られていないと報告

暗号資産デビッドカードの発行会社Wirecard（ワイヤーカード）が、連結財務諸表に連結すべき信託勘定の現金残高が19億ユーロ（連結貸借対照表合計の約4分の1）であることについての十分な監査証拠が得られていないと、監査人EY（Ernst & Young Germany） から指摘を受けたことを発表。信託勘定とは、顧客から受託している財産を処理する経理上の勘定のことだ。

あたらしい経済 編集部

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米商品先物取引委員会の前会長クリストファー・ジャンカルロ氏が「XPRは有価証券ではない」との見解を示す

米商品先物取引委員会（CFTC）前委員長であるChristopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）氏が6月17日に掲載された法律専門誌IFLRのコラムにて、暗号資産XRP（リップル）に有価証券性がないことを主張した（なお米国の規制当局はXRPが有価証券であるかどうかについて、まだ明言していない。さらにCFTC現委員長のHeath Tarbert（ヒース・ターバート）氏も同様にXRPの法的性質は明確でないとしている）

あたらしい経済 編集部

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伊藤忠商事がP2P電力取引の実現を目指し東京電力グループTRENDEへ出資

伊藤忠商事株式会社が、東京電力グループのTRENDE（トレンディ）株式会社から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引き受けしたことを6月18日発表した。これにより両社はP2P電力取引など再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて協業を進めるとのこと。

あたらしい経済 編集部

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米FRB議長が「米ドルが世界の基軸通貨であり続けるために、中央銀行デジタル通貨（CBDC)を真剣に研究している」と米下院委員会で発言

アメリカ連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が「ドルが世界の基軸通貨であり続けるために、中央銀行デジタル通貨（CBDC)を真剣に研究している」と6月17日のオンラインで行われたアメリカ下院委員会で発言した。17日のアメリカ下院委員会の議題は「Monetary Policy and the State of the Economy」だった。

あたらしい経済 編集部

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野村HD、Ledger（レジャー）、CoinSharesが合弁会社で暗号資産（仮想通貨）カストディサービス「Komainu」開始

野村ホールディングス、ハードウェアウォレット会社のLedger（レジャー）、クリプトファンドのCoinShares（コインシェアーズ）は、暗号資産（仮想通貨）のカストディ事業「Komainu」の開始を発表した。この事業は2018年に設立した野村、Ledger、CoinSharesの合弁会社「Komainu」で運営される。

あたらしい経済 編集部

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ConsenSysがEth2.0に対応したステーキングプラットフォーム「Codefi」のパイロット版に参加する企業を発表

イーサリアム（Ethereum）特化型のインキュベーターであるConsenSys（コンセンシス）が、イーサリアム2.0に対応したステーキング支援サービスCodefiのパイロットプログラムを6月16日に発表し、このプログラムに参加する企業6社も併せて発表した。

あたらしい経済 編集部

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TikTokのBytedanceがシンガポールで銀行ライセンス取得を計画か

動画共有サービスTikTokなどを運営するBytedance（バイトダンス）がシンガポール三大銀行のうちの1つであるオーバーシー・チャイニーズ（OCBC）銀行のオーナーであるLee（リー）氏とシンガポールでのデジタルバンクライセンス取得に向けて協議を進めているとFinancial Timesが報じた。ちなみにシンガポールでのデジタルバンクライセンス取得をするには、資金の入札が必要とのことだ。

あたらしい経済 編集部

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タイの公的債務管理局がブロックチェーンベースの債券2億バーツ（約6億8,700万円)の発行を計画

タイの公的債務管理局はがブロックチェーンを利用した貯蓄債の試行として、2億バーツ（約6億8,742万円）の少額貯蓄債発行を実施する計画を練っているとバンコクポストが報じた。債券は、タイのクルンタイ銀行のブロックチェーンベースの電子ウォレットを通じて発行されるとのこと。

あたらしい経済 編集部

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（みんな電力代表取締役 大石英司氏コメント追記）みんな電力が電力のブロックチェーントレーサビリティシステムを応用し人権と環境に配慮したバッテリーの開発普及へ

みんな電力株式会社が認定NPO法人ACEと業務提携契約を締結し、人権と環境に配慮した原料を使ったバッテリーの開発と普及を目的とした「みんなでフェアチャージ！プロジェクト」に共同で取り組むことを6月16日発表した。

あたらしい経済 編集部

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英国規格協会（BSI）がパスポートの真正性確保とサプライチェーン監査のためのブロックチェーンソリューションを提供開始

イギリスの国家規格機関である英国規格協会（British Standards Institution/BSI）がブロックチェーン開発企業であるTraceLabs（トレイス・ラボ）と協力して、企業や製品の認証だけでなく、個人の証明書の真正性を検証を開始したことが明らかになった。

あたらしい経済 編集部

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詐欺にダマされないためのブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）講座 （あたらしい経済 × BINANCE CHARITY #CryptoAgainstCovidJapan チャリティ・ウェビナー 6/30 19:00〜）

暗号資産（仮想通貨）取引所「バイナンス（Binance）」の慈善団体「バイナンス チャリティ財団（Blockchain Charity Foundation）」 と暗号資産を活用した寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネが共催するチャリティ企画「#CryptoAgainstCovidJapan」のマッチングドネーションパートナーである幻冬舎「あたらしい経済」は、ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）初心者向けのチャリティ・ウェブセミナーを開催いたします。

あたらしい経済 編集部

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アメリカ大手資産運用企業Vanguard（バンガード）が資産担保証券（ABS）の発行を支援するブロックチェーン技術実証の第一フェーズを完了

アメリカ大手資産運用企業Vanguard（バンガード）がテクノロジープロバイダーのSymbiont（シンビオン）と共同で、資産担保証券（ABS）の発行をデジタル化するために設計されたブロックチェーンパイロットシステムの第一段階が完了したことを発表した。

あたらしい経済 編集部

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gumi CryptosとUnruly TechnologiesがSpacemeshの日本ブロックチェーン市場への進出に向け提携

株式会社gumiの連結子会社でブロックチェーン事業を展開するgumi Cryptosと、コンセンサスプロトコル「Spacemesh（スペースメッシュ）（https://spacemesh.io/）」を運営する米Unruly Technologies Ltdが、日本市場参入のための戦略的パートナーシップ契約締結を6月12日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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バイナンスチャリティ財団とグラコネが日本のブロックチェーン企業と共同で、日本全国の医療機関を支援するチャリティー企画「#CryptoAgainstCovidJapan」を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する「バイナンス（Binance）」が設立した慈善団体「バイナンス チャリティ財団」 と暗号資産を活用した寄付プラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネがマッチングドネーション「#CryptoAgainstCovidJapan」を共催することを6月12日発表した

あたらしい経済 編集部

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