ビットコインが年初来高値を更新
ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社ビットフライヤー（bitFlyer）が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1～21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。
bitFlyerでのビットコイン各サービスの取引量は、ビットコイン販売所では6.0倍、ビットコイン取引所（現物）では4.7倍、ビットコイン取引所では3.2倍となっていて、総じてビットコインの取引量が増加したとのこと。なおビットコイン取引量（現物/FX含む）では、bitFlyerが2016年から「4年連続国内No.1」となっているとのことだ。
ビットコイン価格の高騰や取引量の増加に関して、bitFlyerマーケットアナリスト兼トレジャリー部部長の金光碧氏が見解を次のように示してくれた。
bitFlyerマーケットアナリスト兼トレジャリー部部長の金光碧氏の見解
コロナ禍でのインフレヘッジとしてビットコインが選ばれるようになっていること、さらに8月からは複数の米上場企業がビットコインを購入したことが好感される中、昨夜の米ペイパルが暗号資産（仮想通貨）への対応を発表したことで価格が急騰しました。
①コロナ禍でインフレヘッジとしてビットコインが選ばれるように
新型コロナウイルスの影響を受け世界的な金融緩和が進み、個人が投機的に買う投資対象からインフレヘッジとして機関投資家も買う資産へと見方が変わってきております。
機関投資家向けのカストディや保険などが整備されてきていることも一因と考えております。 日本においても機関投資家の参入が今後見られるのではないかと思います。
②米上場企業が次々にビットコインを購入
8月には、米マイクロ・ストラテジー（MicroStrategy）社が総額4.25億ドル（444億円相当）のビットコインを購入しました。 10月8日には、米スクエア（Square）社が5,000万ドル(53億円)相当のビットコイン購入しました。
スクエア社は、購入方法などを明かしたホワイトペーパーも公開したため、他米上場企業が後に続くことが期待されます。 ビットコイン購入に至った背景として両社ともに、機関投資家同様にインフレヘッジとしての役割を挙げています。
スクエア社については暗号資産（仮想通貨）が急速に発展していることも理由として挙げています。
③オンライン決済大手の米ペイパルが暗号資産（仮想通貨）の売買・決済を始めると発表
ペイパルは世界に3億人を超える利用者を抱えており、ビットコインを始めとする暗号資産の普及に影響すると期待されます。 2021年には、世界中のペイパル加盟店2,600万店での買い物の支払いに利用できるようにする計画と発表しています。
(images:iStock/(Ilya-Boldenkov・Nattapon-Kongbunmee）