日立が「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を提供開始

日立が「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を提供開始

株式会社日立製作所が「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を提供開始したことを10月30日発表した。

発表によると、このサービスはブロックチェーン技術を活用する業務アプリケーションの開発・導入を迅速化するもので、ブロックチェーン基盤や開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備しシステム基盤の環境提供から設計コンサルティング、アプリケーションの構築・運用までブロックチェーンのシステム導入をトータルでサポートするものとのこと。

なお「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」には、日立の提供するマネージド型クラウドサービスとしてブロックチェーン基盤の構築から運用保守まで包括的にサポートする「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」が活用されているとのこと。

またこの「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」は日立がこれまで培ったブロックチェーンシステムの開発実績をもとに「証跡共有型」「価値流通型」「自動執行型」の3つのユースケースに対応する開発部品群を整備したとのこと。

「証跡共有型」は企業間取引において「誰がいつどのような行為をしたのか」を電子的に記録・保証する、ブロックチェーンの代表的なユースケースとのこと。このサービスでは「証跡共有型」の中でも特に利用ニーズが高い「電子署名」と「受発注情報のトレーサビリティ」向けの業務テンプレートを用意するほか、専門性が求められるブロックチェーンへのアクセス処理をGUI(Graphical User Interface)の定義のみで自動生成できる開発フレームワークを提供しているとのこと。

またデジタル通貨やデジタル債権などの所有権・利用権の取引管理を目的とする「価値流通型」のユースケース向けには「トークン」機能を効率的に開発・運用するフレームワークを開発し、2020年度中の提供開始を予定しているとのこと。

そして「自動執行型」はブロックチェーン上であらかじめ設定されたルールに従って取引を自動実行するスマートコントラクトの仕組みを利用するユースケースで、ユーザーごとの固有の取引実行の条件などに応じて開発を支援するとのこと。

今後日立はこのサービスの導入と管理に、日立が持つ各種デジタル技術を活用したLumadaソリューションの導入を迅速かつ容易にする「Lumada Solution Hub」の利用を可能にし、ユーザーのDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援するとのこと。またテンプレートの拡充やフレームワークの機能強化を継続的に行いユーザーのデータ利活用を促進していくとのことだ。

なおこのサービスは日立が11月4日~6日に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE」において展示されているとのことだ。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Vit_Mar)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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