岩手銀行がIBM Blockchain Platformを利用して電子契約実証実験を開始

岩手銀行がIBM Blockchain Platformを利用して電子契約実証実験を開始

株式会社岩手銀行がブロックチェーンを活用して、マイナンバーカードとスマートフォンによる電子契約の実証実験を開始したことを11月13日発表した。

この実証実験には株式会社フィッティングハブ(FTH)、日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)、日本電気株式会社(NEC)が提供する電子契約実証実験環境において行われる。スキーム全体の管理をFTHが行い、電子契約には日本IBMが提供するブロックチェーン技術「IBM Blockchain Platform」とNECが提供するマイナンバーカード認証サービスを利用するとのことだ。

岩手銀行は昨今急速に高まるペーパーレス、押印レス、非対面ビジネスへの社会的ニーズに対応するため、政府が普及促進を進めているマイナンバーカードを活用し、幅広いお客さまに簡単で確実な電子契約環境を提供することを目指している。今回の実証実験においては法人契約をマイナンバーカードとスマートフォンで実現し、ICカードや電子証明書の管理を不要とする独自のスキームを提唱し、他行、他社、関係機関への参加を広く呼びかけ、検証を進めていく予定とのこと。

なお岩手銀行は電子交付サービスについて既にブロックチェーン技術を活用しており、今回の実証実験では電子書類の署名付与にマイナンバーカードを利用する方式を検証するとのこと。

この実証実験は11月からシステム環境を構築し、2021年4月から9月までの期間にて岩手銀行が提唱する新たなスキームの有効性について検証を実施するとのこと。

なお実証実験の対象となる契約は「事業性融資における金銭消費貸借契約証書」、「個人ローンにおける金銭消費貸借契約証書」、「法人、個人間(お客さま間)の双務契約」となっている。

この実証実験の検証項目として、マイナンバーカードを利用して電子契約を行うスキームに関する法的課題解決に向けたシステム要件の検証と、非対面、スマホ完結を前提としたペーパーレス融資スキームの実現可能性の検証、地域のデジタルシフトの観点から、法人と法人、法人と個人の双務契約(賃貸借契約、請負契約等)についての実現可能性の検証が挙げられている。

編集部のコメント

IBMの発表したリリースによると、今回採用された「IBM Blockchain Platform」 は企業向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric」をベースに開発されており、企業向けのブロックチェーンとして高い安全性や信頼性を必要とする社会インフラの基盤として適したソリューションであるとのことです。

また「IBM Blockchain Platform」 はマルチクラウドに対応しているため、参加企業のさまざまなインフラに対応ができるとのことです。さらに「IBM Blockchain Platform」 はIBMのパブリック・クラウドであるIBM Cloud上で稼働し、柔軟かつ迅速にシステム環境を構築できるとのことです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/VectorHot)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

S&Pダウ・ジョーンズが暗号資産インデックスソリューションを21年に提供開始、米下院にてステーブル法案提出、SBIがBOOSTRYへ資本参加などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ、米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出、リスクストリーム(RiskStream)がブロックチェーンを利用した生命保険による死亡通知の概念実証を完了、SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結、ふるさと納税でビットコイン。ビットフライヤーの「ビットコインをもらう」サービス経由の「ふるさと納税」の利用が昨年対比2倍に伸長、【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

世界有数のインデックスプロバイダー「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス」が暗号資産(仮想通貨)インデックスソリューションを2021年に提供開始へ

世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P Dow Jones Indices)がニューヨークに拠点を置く大手の暗号資産(仮想通貨)ソフトウェアおよびデータ企業であるルッカ(Lukka)と共同で、グローバルな暗号資産インデックスソリューションの提供を2021年に開始することを12月3日に発表した。

米下院にてステーブルコイン発行者を規制する「ステーブル(STABLE)法案」が提出

米下院議員のラシダ・トライブ(Rashida Tlaib)氏ら3名がステーブルコインの発行者を規制する法案を議会に提出したことを、トライブ氏の事務所が12月2日にプレスリリースにて詳細を発表した。なおこの法案「ステーブルコインテザリングおよび銀行ライセンス強制法(Stablecoin Tethering and Bank Licensing Enforcement Act)」は、通称「ステーブル(STABLE)法案」となっている。

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

ブロックロックCEOがビットコインを資産として重要視、Visaカードが法人取引のUSDC支払い対応へ、BITMAXが固定期間型の暗号資産貸出開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック(BlackRock)のCEOがビットコインを資産として重要視、Visaがサークル(Circle)と提携しVisaカードの法人取引によるUSDC支払い対応へ、LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)取引所ビットマックス(BITMAX)が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス(BITMAX)にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。