最新の記事

SBIホールディングスがブロックチェーン基盤開発企業BOOSTRYへの資本参加およびセキュリティトークン事業の推進に関する最終契約締結

SBIホールディングス、野村ホールディングスおよび株式会社野村総合研究所が、野村ホールディングスの保有する株式会社BOOSTRY株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携について最終契約を締結したことを12月3日に明らかにした。BOOSTRYはブロックチェーンなどの先進的なテクノロジーで新時代の資金調達モデルを構築している企業だ。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

石川県加賀市とデジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID（クロスアイディー）、そしてブロックチェーン企業LayerXが、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けて連携協定を締結したことを12月3日に加賀市役所で行われた連携協定締結会見で発表した。

あたらしい経済 編集部

 ストーリー

LINEの暗号資産（仮想通貨）取引所ビットマックス（BITMAX）が暗号資産貸出サービスの固定期間型を提供開始

LINEの暗号資産（仮想通貨）事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の暗号資産取引所ビットマックス（BITMAX）にて暗号資産貸出サービスの「固定期間型」の提供を開始することを12月2日発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOがビットコインを資産として重要視

世界有数の資産運用ファンドであるブラックロック（BlackRock）のCEOを務めるラリー・フィンク（Larry Fink）氏が「ビットコインは多くの人々の注目と想像力を集めていて、資産クラスとして成長する態勢が整っている」とNPO法人が主催する「対外関係審議会」 で述べたことをDecrtptoが12月2日に報じた。

あたらしい経済 編集部

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（バセット創業者兼CEOの竹井悠人氏のコメント追記）日本のRegTech企業バセット（Basset ）が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート

金融データ分析アルゴリズムを提供するRegTech（規制：Regulationと技術：Technologyを合わせた造語）企業のバセット（Basset）が 分散型金融（DeFi）領域へのリスク評価サービスを開始し、イーサリアム上で稼働するスマートコントラクトに対するリスク分析のためのオラクルを提供することを11月30日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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業界有識者が語る「イーサリアム2.0」始動への見解（ハドソン・ジェイムソン／平野淳也／鈴木雄大／中村龍矢）

イーサリアム2.0の始動という歴史的な局面に際して、あたらしい経済はイーサリアム財団のコミュニティーマネージャーを務めるハドソン・ジェイムソン（Hudson Jameson）、HashHub CEOの平野淳也氏、Defiリサーチャーの鈴木雄大氏、LayerX執行役員兼LayerX Labs所長の中村龍矢氏を取材した

あたらしい経済 編集部

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メディアドゥとDigital Entertaiment Assetがブロックチェーンを活用した日本の電子書籍コンテンツのグローバル展開推進へ向け資本業務提携

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. （DEA社）がデジタルコンテンツ流通・配信事業を展開する株式会社メディアドゥと、ブロックチェーンを活用し日本の電子書籍コンテンツのグローバル展開を推進するため資本業務提携に合意したことを12月2日発表した。

あたらしい経済 編集部

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Facebook（フェイスブック）が主導するステーブルコインプロジェクトLibra（リブラ）がDiem（ディエム）にリブランディング

Facebook（フェイスブック）など27社から構成されるLibra（リブラ）協会が暗号資産（仮想通貨）Libraを「Diem（ディエム）」へとリブランディングしたことを12月1日に発表した。これによりLibra協会の名称も「Diem協会」に変更され、運営会社のLibra Networks（リブラ・ネットワークス）もDiem Networks（ディエム・ネットワークス）変更された。

あたらしい経済 編集部

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米暗号資産貸付サービス企業ブロック・ファイ（BlockFi）がビットコインリワード機能付きのVisaクレジットカードの登録受付開始

米暗号資産貸付サービス企業ブロック・ファイ（BlockFi）がビットコインリワード機能付きのVisaクレジットカードの登録受付を開始したことを12月1日に発表した。このクレジットカードの登録申請が行えるのは、ブロック・ファイのアプリで資金提供を受けているユーザのみとなっている。2021年の春には米国でこのクレジットカードを正式に発行する予定のようだ。

あたらしい経済 編集部

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サウジアラビア通貨庁とアラブ首長国連邦中央銀行がデジタル通貨に関する共同プロジェクト「アバー（Aber）」の最終報告書発表

サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA：Saudi Arabian Monetary Agency）とアラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE：Central Bank of the United Arab Emirates）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とブロックチェーンに関する両国共同のプロジェクト「アバー（Aber）」の最終報告書を11月29日発表した。

あたらしい経済 編集部

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ビットコインが過去最高値更新、バブル再来か、もはやバブルでもないのか

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が高騰している。2020年11月30日、海外取引所のバイナンスでは19,799ドル、Bitstampでは19,666ドルと、過去最高値を更新。また米国大手取引所コインベースでは17年12月に記録した過去最高値19,891ドルにはどとかなかったものの19,873ドルを記録した。米ドル建てで20,000ドルの大台に迫る勢いを見せた。各取引所で過去最高値更新後、一旦価格の19,000ドル近くまで下落も見られたが、その後も現時点まででは19,000ドルから20,000ドルの間を推移している。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

アートとブロックチェーン／スタートバーン株式会社 施井泰平インタビュー（Amazon Audible特別番組）

今回はスタートバーン株式会社のCEO施井泰平氏にご出演いただきました。スタートバーンはブロックチェーン技術を活用した、アート流通・評価のインフラとなる「Startrail」の開発、そしてStartrailに接続するサービスとして、自社オンラインサービス「Startbahn Cert.」、法人・団体とのブロックチェーン共同事業などを展開している企業です。そのスタートバーンを率い、自らもアーティストである施井泰平氏に「アートとブロックチェーン」をテーマに語っていただきました。ぜひお楽しみください。

あたらしい経済 編集部

 特集

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー（TKP）が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote（ウィルズボート）」を提供開始することを11月30日発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

（セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記）米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ（Securitize）が米証券取引委員会（SEC）認可の代替取引システム（ATS）を持ち、米金融取引業規制機構（FINRA）登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ（Distributed Technology Markets/DTM）の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ（Securitize Markets）に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

あたらしい経済 編集部

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UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト（farmer connect）」と提携し、オラウータンコーヒー（Orang Utan Coffee）のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー（Thank My Farmer）」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

あたらしい経済 編集部

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グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO（トーコー）を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー（DLA Piper）が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS（Aldersgate DLS）と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO（トーコー）を立ち上げたことを11月24日に発表した。

あたらしい経済 編集部

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仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則（FMI）に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts（預金供託金庫）とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー（Tokeny）や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ（The Blockchain Xdev）がセキュリティートークン（デジタル証券）を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

あたらしい経済 編集部

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韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定

韓国の通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンを利用した釜山市地域通貨「トンベッジョン（Dongbaekjeon）」を利用したオンラインモール「トンベッモール（Dongbaek Mall）」をローンチする計画があることを11月25日にLedgerinsightsが報じた。韓国語で「トンべッ」は椿の意味があり、掛け言葉として地域活性化もあらわすとのことだ。また釜山市はQRコードモバイル決済のローンチを間近に控えていることも発表している。

あたらしい経済 編集部

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LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社が2020年9月から2021年3月までの期間にて実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」申込みキャンペーン第3弾の実施することを11月25日発表した。

あたらしい経済 編集部

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