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バットマンなどで知られるDCコミックスがNFT市場参入の機会検討か

米国マンガ出版社大手であるDCコミックスがNFT(ノンファンジブルトークン)市場参入の機会検討をしていることが各社報道により明らかになった。 ・DCコミックスはマーベル・コミックと並ぶ二大アメコミ出版社のひとつであり、バットマン、スーパーマン、ワンダーウーマンなどを世界的に有名なヒーローを輩出したことで有名だ。DCコミックスは自社のIPを最大限に活用するためNFT市場への参入機会を伺っているとのこと

米NFL優勝チーム選手のNFTがOpenSeaで完売、約1億7,000万円以上の収益

ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の優勝チームであるタンパベイ・バッカニアーズのロブ・グロンコウスキー(Rob Gronkowski)選手が、NFTマーケットプレイスのオープンシー(OpenSea)で349種類のNFTを販売し、約1億7,000万円以上の収益を上げたことが明らかになった。

米テスラCEOイーロン・マスクとCFOザック・カークホーンの肩書きが変更、テクノキングとマスターオブコインへ

米テスラ(Tesla)のCEOであるイーロン・マスク氏とCFOのザック・カークホーン氏が、それぞれの肩書きを「Technoking of Tesla」と「Master of Coin」に変更したことが「Form8-K」によって明らかになった。「Form8-K」は株主や米国証券取引委員会(SEC)にとって重要となる可能性のある特定のイベントについて、米国上場企業の投資家に通知するために使用されるフォームだ。

フランス政府がサイバー犯罪で押収の35億円相当のビットコインをオークションへ出品

フランス政府が3月17日に36億円相当のビットコイン(611BTC)を公的司法オークションに出品することが明らかになった。 フランスメディアであるヌメラマの3月5日の報道によると、今回オークションにかけられるビットコインはサイバー犯罪によってフランス政府に押収されたものであり、そのほとんどが2019年のゲートハブ(Gatehub)事件で押収されたものであるとのこと

【取材】音楽業界のNFT事業支援を目指す、Fracton VenturesとParadeAllがパートナーシップ契約(Fracton Ventures代表取締役 鈴木雄大氏、ParadeAll代表取締役 鈴木貴歩氏)

Fracton Ventures株式会社とParadeAll株式会社が、音楽業界におけるNFT等を活用したアーティストのデジタルコンテンツの作成及び、国内外への展開を共同で支援するための戦略的パートナーシップ契約締結

「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」にアスエネの電力トレーサビリティシステムが採択

アスエネ株式会社が「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」に神奈川県より採択されたことを3月15日発表した。 アスエネは再エネ100%・地産地消のクリーン電力小売サービス事業を行う企業であり、ブロックチェーン技術(イーサリアム)を活用した独自の電源・地域特定システムを有している

double jump. tokyoがNFTマーケットプレイス運営の「Rarible」とパートナーシップ締結

ブロックチェーンゲーム開発・運営企業double jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ:DJT)株式会社が、アート領域にて世界最大級のNFTマーケットプレイスである「ラリブル(Rarible)」とパートナシップ協定を締結したことを3月15日発表した。この協定によりDJT提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」で支援するゲームタイトルにて発行されるNFT(ノンファンジブルトークン)が「ラリブル」にて取り扱いが可能になるとのこと

NFT発行を支援、CryptoGamesが現代アーティストプロダクション「HARTi」と業務提携

ブロックチェーンゲーム・NFTサービス開発のCryptoGames(クリプトゲームス)株式会社が、株式会社HARTi (ハーティ)とNFT事業において業務提携を実施することを3月15日発表した。この提携により、現代アーティスト作品のNFT発行を促進・支援する体制を構築するとのことだ

米暗号資産運用サービスBlockFiが約370億円の資金調達、企業評価額は約3,300億円に

米暗号資産(仮想通貨)運用サービス企業のブロックファイ(BlockFi)が、シリーズDラウンドで約370億円(3億5000万ドル)の資金調達を完了したことを発表した。このラウンドは、過去2年間に行われた3回のラウンドの合計約120億円(1億ドル)に続くものだ。そしてブロックファイの企業評価額は約3,300億円として資金調達が行われた。

BakktがNY州のビットライセンス取得

米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)がデジタル資産関連企業のバックト(Bakkt)のビットライセンスの申請を承認を行ったことが、NY州の発表によって3月11日に明らかになった。今回バックトがライセンスを取得したことにより、NYDFSの監督下に置かれた上でNY州の居住者に暗号資産(仮想通貨)に関するサービスが提供できるようになる