フランス政府がサイバー犯罪で押収の35億円相当のビットコインをオークションへ出品

フランス政府が35億円相当のビットコインをオークションへ出品

フランス政府が3月17日に36億円相当のビットコイン(611BTC)を公的司法オークションに出品することが明らかになった。

フランスメディアであるヌメラマの3月5日の報道によると、今回オークションにかけられるビットコインはサイバー犯罪によってフランス政府に押収されたものであり、そのほとんどが2019年のゲートハブ(Gatehub)事件で押収されたものであるとのこと。

ゲートハブ事件とは2019年6月にイギリスの暗号資産取引所ゲートハブから2,300万XRPが盗難された事件である。この事件の捜査を経てフランス政府はハッキングの関係者から多数のビットコインを押収しており、それらのビットコインが今回のオークションに出品されるとのこと。

オークションへの出品はフランス政府の代理としてフランスのオークションハウスであるカパンジ・モーハン(Kapandji Morhange)によって行われる。611BTCを479ロットに分割して出品する形となっており、オークションは3月17日に開始される。なお入札へ参加するためには3月13日までに事前登録を済ませる必要があるとのことだ。

参考リンク:Numerama

(imaes:iStocks/titoOnz・LongQuattro)

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あたらしい経済 編集部

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