あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーンカードゲーム「NBA Top Shot」のNFTアイテムが発売30分で約2億6,000万円の売上記録(創業メンバーのベニー・ジアン取材コメント掲載)

ブロックチェーン開発企業ダッパーラボ(Dapper Labs)が開発・運営するNFT(代替不可能トークン)トレーディングカードゲーム「NBA Top Shot Beta版」で販売されたデジタルカードの2,500以上のパックが即完売したことが2/8日に明らかになった。

コンセンシスがオールファンズ子会社と提携し、ファンド業界向けブロックチェーンソリューションの開発

ブロックチェーンソフトウェア企業のコンセンシス(ConsenSys)が、金融機関向けファンドディストリビューションプラットフォームを提供する企業オールファンズ(Allfunds)のブロックチェーン部門子会社オールファンズ・ブロックチェーン(Allfunds Blockchain)と提携し、ファンド業界向けブロックチェーンソリューションの開発を進めることを2月11日に発表した

マスターカード(Mastercard)が年内に暗号資産支払いのサポート開始、ステーブルコインから

決済大手のマスターカード(Mastercard)が今年中に暗号資産支払いのサポートを開始することを2月10日に発表した。 マスターカードのブログ投稿によると、近年暗号資産が決済の世界でより重要になっているのは事実であり、暗号資産支払いを可能にすることで取引の新しい可能性が生まれると考えられるため、同社は暗号資産支払いのサポート開始を決定したとのこと

仮想通貨相場・ニュース解説 Youtube生放送番組アーカイブ(2/12)【米大手企業の仮想通貨参入、何が重要なのか?】

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨(暗号資産)業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。 こちらの「仮想通貨相場・ニュース解説 生放送番組アーカイブ」ではTAOTAOのクリプトアナリストである仮想NISHI氏とコインポスト代表の各務貴仁が仮想通貨の相場急変時や重要ニュース発表時に緊急生放送を実施した内容となっています

【イーロンマスク砲、イーサ最高値、XRP問題…】1月仮想通貨ニュースランキングと2月注目イベント

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨(暗号資産)業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。 今回のテーマは「1月の注目仮想通貨ニュースランキング」です! 今回の動画では、CoinPostの公式Twitterにて発信した1月のニュースの反響を集計し、そのニュースをランキング形式にして「あたらしい経済」の設楽悠介と「CoinPost」の各務貴仁が解説します!

丸紅がアジアにトレーサビリティシステム提供のためサーキュライズと業務提携、タイのサイアム商業銀行がBC・DeFiファンド立ち上げなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

丸紅がアジア市場にトレーサビリティシステム提供のため蘭サーキュライズと業務提携、タイのサイアム商業銀行が約50億円規模のブロックチェーン・DeFiファンドを立ち上げ、暗号資産(仮想通貨)取引所FTXが次回大統領選の結果によって価格が決まる先物商品「TRUMP2024」の取引の提供を開始、AWSとオリジンプロトコル(ONG)が提携、分散型マーケットプレイス「Dshop」導入、イオンがブロックチェーンで来歴保証された原料を使用した「掛ふとん」発売、SBI証券がビットコイン先物の金融派生商品「ビットコインレバレッジトラッカー」提供開始、FiNANCiEが自主制作の短編映画「人」の制作・プロモーション支援プロジェクトとしてトークン発行型ファンディング開始、イーサリアム財団「Eth2 Staking Community Grants」助成対象者発表、日本企業techtecが助成金獲得、テスラのビットコイン購入は「起こるべくして起こったこと」bitFlyer USA 最高執行責任者 ジョエル・エジャトン氏コメント

イーサリアム財団「Eth2 Staking Community Grants」助成対象者発表、日本企業techtecが助成金獲得

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)が「Eth2 Staking Community Grants」の助成対象者を2月9日発表した。 「Eth2 Staking Community Grants」は「イーサリアム 2.0」の大型アップデートを促進させるために、イーサリアム財団が主導する取り組みだ。カテゴリとしては「コミュニティ・教育(community / education)」「新たなツール(new tooling)」「データ分析と可視化(data analysis / visualization)」「研究(research)」があり、各カテゴリについて取り組む企業やプロジェクトに対し助成金(グラント)が付与される

FiNANCiEが自主制作の短編映画「人」の制作・プロモーション支援プロジェクトとしてトークン発行型ファンディング開始

株式会社フィナンシェが、短編映画「人(ひと)」の制作・プロモーション支援プロジェクトとして、トークン発行型ファンディングをブロックチェーン技術を活用した「FiNANCiE(フィナンシェ)」で開始することを2月9日発表した

SBI証券がビットコイン先物の金融派生商品「ビットコインレバレッジトラッカー」提供開始

株式会社SBI証券が個人投資家向けにビットコイン先物を元にした金融派生商品である「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を開始することを2月9日に発表した。なお ビットコイン相場を対象とした個人投資家向け証券化商品の提供は日本初とのこと

テスラが1,636億円相当のビットコイン取得、ステイクテクノロジーズがバイナンスらから2.5億円の資金調達、NBA Top ShotのNFTが約2億6,000万円売上などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

テスラ(Tesla)が約1,636億円相当のビットコインを取得(テスラ社の製品の決済手段にも)、ステイクテクノロジーズがバイナンスらから総額2.5億円資金調達、日本発のパブリックブロックチェーン開発を加速、ブロックチェーンカードゲーム「NBA Top Shot」のNFTアイテムが発売30分で約2億6,000万円の売上記録、国連安保理報告書案、北朝鮮による仮想通貨取引所ハッキングを指摘、ビットフライヤーが仮想通貨リスク(Lisk)のステーキングサービス開始、仮想通貨から〇〇ペイへ、DeCurretがデジタル通貨や暗号資産の相互運用性を拡大する価値交換システムの特許を取得

テスラのビットコイン購入は「起こるべくして起こったこと」bitFlyer USA 最高執行責任者 ジョエル・エジャトン氏コメント

昨日、米国大手企業テスラ(Tesla)が約1,636億円(15億5000万ドル)相当のビットコインを購入していたことが、米証券取引委員会(SEC)へテスラが提出したレポートによって明らかになり、ビットコインが47,000ドルを超える過去最高値を更新した。日本の暗号資産(仮想通貨)取引所のビットフライヤーでもここ24時間で4,959,513円/1BTCの最高値を更新し、現在(2月9日15時20分)でも490万円台を推移している。

国連安保理報告書案、北朝鮮による仮想通貨取引所ハッキングを指摘

国連安全保障理事会にて対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書のなかで、北朝鮮が2019~20年にかけ暗号資産(仮想通貨)交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと明らかにしたことを2月9日、日経新聞が報じた。なおこのことは、8日までに安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日経新聞が入手し、報じたものになる

仮想通貨相場・ニュース解説 生放送番組アーカイブ(2/9)【テスラ社のビットコイン投資、CMEイーサリアム先物】

幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨(暗号資産)業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECT」。 こちらの「仮想通貨相場・ニュース解説 生放送番組アーカイブ」ではTAOTAOのクリプトアナリストである仮想NISHI氏とコインポスト代表の各務貴仁が仮想通貨の相場急変時や重要ニュース発表時に緊急生放送を実施した内容となっています。

【速報】ステイクテクノロジーズがバイナンスらから総額2.5億円資金調達、日本発のパブリックブロックチェーン開発を加速

日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク(Plasm Network)の開発をリードするステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges Pte Ltd)が、バイナンスラボズ(Binance Labs)、ハッシュキーキャピタル(HashKey Capital)、パカ・ベンチャーズ(PAKA Ventures)、ロングハッシュベンチャーズ(LongHash Ventures)、デジタルファイナンスグループ(Digital Finance Group)から総額約2.5億円の資金調達を実施したことを2月8日に発表した。

EY独自のブロックチェーンソリューションが中国へ本格展開、「リンキン・パーク」マイク・シノダがNFTオークション実施、CMEがイーサリアム先物取引開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

EYが独自のブロックチェーンソリューションを中国へ本格展開、米ロックバンド「リンキン・パーク」のマイク・シノダが初のNFTオークションを実施(落札額の3万ドルは学生へ寄付)、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がイーサリアムの先物取引を開始

米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がイーサリアムの先物取引を開始

米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がイーサリアムの先物取引を2月8日開始した。 先物取引とは投資家が将来の売買価格を購買時に決めて、約定をする取引ことだ。先物取引には価格変動リスクを軽減できる利点がある。 ・CME提供のイーサリアム先物取引は1取引50ETH以上から可能で、日曜日から金曜日の期間で米国東部標準時間(ET)の18:00から翌17:00で行える