コンセンシスがオールファンズ子会社と提携し、ファンド業界向けブロックチェーンソリューションの開発

コンセンシスがオールファンズ子会社と提携し、ファンド業界向けブロックチェーンソリューションの開発

ブロックチェーンソフトウェア企業のコンセンシス(ConsenSys)が、金融機関向けファンドディストリビューションプラットフォームを提供する企業オールファンズ(Allfunds)のブロックチェーン部門子会社オールファンズ・ブロックチェーン(Allfunds Blockchain)と提携し、ファンド業界向けブロックチェーンソリューションの開発を進めることを2月11日に発表した。

今回の提携を通じてコンセンシスとオールファンズ・ブロックチェーンは、ブロックチェーンを利用して金融機関・仲介業者・第三者決済システム間のグローバルな資金移動の簡素化および安全性の強化を目指すとのこと。

具体的にはオールファンズのテクニカルソリューションとコンセンシスが開発を行うエンタープライズ向けブロックチェーンであるコンセンシス・クォーラム(ConsenSys Quorum)を組み合わせて、新たなファンド業界向けプラットフォーム「オールファンズ・ファンド・インダストリー・プラットフォーム」の実現を目指すとのことだ。このプラットフォームでは主にデータガバナンスに関するプライバシー問題などの技術サイドの課題解決と、スマートコントラクトを利用したファンド流通活動の実現などのビジネスサイドの課題解決が見込めるとのことだ。

コンセンシス・クォーラムのプロダクト責任者であるマデリン・マーレイ(Madeline Murray)氏は「コンセンシス・クォーラムは、エンタープライズブロックチェーンの使用を簡素化するために構築されたオープンソースのイーサリアムプロトコルであり、世界的に関心が高まっています。今回のオールファンズとのパートナーシップにより、ファンド業界のグローバルなブロックチェーン採用がさらに促進され、高度なプライバシーのユースケースに適した技術革新でエコシステムをより豊かにしていきます」と述べている。

編集部のコメント

コンセンシスは2020年8月にJPモルガンからクォーラムを買収しています

オールファンズは2000年に設立されたスペインの企業です。主要な事業は資産運用会社と銀行を接続するファンドディストリビューションプラットフォームの運営であり、同社のプラットフォームには7,300億ドル(約76兆円)を超える運用資産が預けられています。また同社は2020年9月にブロックチェーン開発専門子会社オールファンズ・ブロックチェーンを設立しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStocks/Lidiia-Moor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

JPモルガン、米ドル預金トークン「JPMD」をイーサL2「Base」で発行へ

米大手銀行J.P.モルガンチェース(JPMorgan Chase)が、機関投資家向け米ドル建て預金トークン「JPMD(J.P. Morgan Deposit Token)」をベース(Base)上で発行する。ベースのXアカウントにて6月17日に発表された。ベースは、コインベースが開発・運営するイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ネットワークである

米コインベースが「トークン化株式取引」の提供計画、SEC承認取得を目指す=報道

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、「トークン化株式(tokenized equities)」の取引提供を計画しており、米証券取引委員会(SEC)からの承認取得を目指していることが分かった。同社CLO(最高法務責任者)ポール・グレワル(Paul Grewal)氏の発言をもとにメディア「ロイター(Reuters)」が報じた

【6/17話題】ストラテジーが1万100ビットコイン追加購入、トランプTruth SocialのBTCとETH連動の複合型ETFなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米金融大手キャンターがソラナ(SOL)トレジャリー企業に強気評価、DFDVなど3社を高評価

米大手金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、ソラナ(SOL)を財務資産として大量に保有する企業、DeFi Development(DFDV)、Upexi(UPXI)、Sol Strategies(HODL)に対するカバレッジを6月16日に開始し、いずれも「オーバーウエイト」評価に設定したことが分かった