ConsenSys(コンセンシス)がJPモルガン開発のエンタープライズブロックチェーン「Quorum(クォーラム)」を買収

ConsenSys(コンセンシス)がJPモルガン開発のエンタープライズブロックチェーン「Quorum(クォーラム)」を買収

ブロックチェーンソフトウェア企業のConsenSys(コンセンシス)がJ.P.Morganが開発したEthereum(イーサリアム)のエンタープライズブロックチェーンQuorum(クォーラム)を買収したことを発表した。今回の買収によりConsenSysはQuorumの製品、サービス、サポートをフルレンジで提供できるようになり、デジタルアセット機能や文書管理などの機能の利用可能性を加速させるとのこと。

J.P. MorganとConsenSysはEnterprise Ethereumのリーディングカンパニーとして、Enterprise Ethereum Alliance(EEA)の設立主導やMainnet EthereumクライアントであるHyperledger Besu(ハイパーレッジャーベイス)のLinux Foundation(リナックスファウンデーション)への導入を支援、komgo(コムゴ)やCovantis(コヴァンティス)などのQuorum上に構築された業界向けアプリケーションの共同開発など長く協力関係を築いてきた。

J.P. Morganのブロックチェーン担当グローバルヘッドであるUmar Farooq(ウマル・ファルーク)氏は「Quorumの設立は独自のブロックチェーンプロトコルを開発するという点でも、開発者コミュニティのためのオープンソースソフトウェアを開発するという点でも、J.P. Morganにとっては初めてのことでした。我々は過去数年間のQuorumの利用を非常に誇りに思っており、このビジョンを推進するパートナーとしてConsenSysを迎えることに興奮しています」とコメントしている。

ConsenSysの創設者兼CEOでEthereumの共同開発者であるJoseph Lubin(ジョセフ・ルービン)氏は「Ethereumの最初のブロックが採掘され、ConsenSysが設立される前から、私たちはJ.P. Morganと協力してEthereumの概念実証や本番システムの開発を行ってきました。またHyperledger BesuをベースにしたエンタープライズEthereumクライアントをQuorumと統合し、世界中のQuorumのインストールをサポートできることを楽しみにしています。J.P. Morganとの多面的なパートナーシップを長年にわたって継続し、エンタープライズとメインネットの互換性の時代を切り開くことを楽しみにしています」とコメントしている。

今後ConsenSysは、既存のプロトコルエンジニアリングロードマップをQuorumに統合し、両方のコードベースの利点を活用していくとのこと。ConsenSysのすべてのエンタープライズEthereumプロトコル技術はConsenSys Quorumブランドの下に置かれ、開発者は基礎となる技術スタックを選択することができるようになる。またQuorumはオープンソースのままで分散型金融サービスCodefiなど、ConsenSysの他の主要なブロックチェーンプロダクトとの相互運用が可能になるとのことだ。

編集:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Aleksei_Derin・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア(Warner Media, LLC)の子会社であるターナースポーツ(Turner Sports)がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。