A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)が電気自動車のCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムを構築

A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)が電気自動車のCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムを構築

株式会社A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)がユビ電株式会社と共同で電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)のCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムを構築したことを8月25日に発表した。

このシステムは電気自動車のCO2排出削減量を計測するIoTプラットフォーム部分と計測したデータを記録するブロックチェーン部分からなっており、IoTプラットフォーム部分をユビ電がブロックチェーン部分をA.L.I.が構築した。

ユビ電はこのシステムのIoTプラットフォーム部分とEVやPHVの車両情報(走行距離、給電量、給油量など)と連携し、CO2排出削減量を簡単に把握できるスマートフォンアプリを2020年内に提供する予定とのこと。

CO2排出削減量のデータの記録に用いられるブロックチェーンには、パブリックブロックチェーンであるイーサリアム(Ethereum)と株式会社HYPERIA(ハイペリア)が独自開発・運営する次世代型ブロックチェーン「RHEIA(レイア)」を並行動作させたハイブリッド型ブロックチェーンが利用されるとのこと。

なお、このシステムは三菱自動車工業、テスラ、ジャガー、ランドローバーのEVおよびPHEVに対応する予定とのこと。また将来的には同システムをA.L.I.が開発する環境価値取引プラットフォームに連携し、CO2排出削減量を環境価値として取引できるサービスの追加を予定しているとのことだ。

編集部のコメント

A.L.I.は、ドローン・AIの研究開発事業、自立分散処理システムを利用した演算力シェアリング事業、ホバーバイク販売などのエアーモビリティ事業を展開するベンチャー企業です。ブロックチェーン分野では2018年2月にみんな電力株式会社とともにP2P電力取引システムの開発を行い、2019年11月には三菱電機と共同で水道事業におけるブロックチェーン技術活用に向けた実証実験を実施することを発表しています。

ユビ電は2019年4月に設立されたIoTサービスの企画開発を行う企業です。エネルギーを使いたい人と使える場を繋ぐIoTサービスを目指し、電気自動車や電動二輪の充電サービスの開発を行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/jauhari1・Irina-Shibanova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/28話題】JPYCの信託型発行の検討開始、スタンダードチャータードがデジタル人民元の両替サービスなど

日本円ステーブルコイン「JPYC」の信託型発行が検討開始、金銭払い戻し可能に。三菱UFJ信託とプログマ協業で、スタンダードチャータード、デジタル人民元の両替サービス開始、バイナンス新CEOが所信表明、顧客重視と規制枠組み構築に貢献へ、バイナンス元CEOに米国滞在命令、UAEへの帰国許可は却下、Magic Eden、クロスチェーンセルフカストディウォレット「マジックエデンウォレット」β版公開、コスモスでATOMの最大インフレ率引き下げの提案承認、20%から10%へ、KDDI提供「αU wallet」、OasysのL2「HOME Verse」に対応、Nayuta、暗号資産取引所向けに「ライトニングネットワーク機能」の提供事業を開始、Web3開発インフラ「Bunzz」とJapan Open Chainが業務提携