パラオ共和国、米ドルペッグ「パラオ・ステーブルコイン」試験運用が第2フェーズへ

第2フェーズへ進む

パラオ共和国の財務省が、米ドルペッグのステーブルコインプロジェクト「パラオ・ステーブルコイン(PSC)プログラム」の第2フェーズを正式に開始した。同国のサイバーセキュリティ・コンサルタントで財務省のフィンテックプロジェクトマネージャーであるジェイ・ハンター・アンソン(Jay Hunter Anson)氏が、自身のX(旧Twitter)にて12月15日報告した。

アンソン氏によれば、第2フェーズでは、強固なデジタルエコシステムの構築に焦点を当て、法規制の遵守に重点を置きながら、アクセシビリティとユーザー参加を拡大させるという。また、米リップル(Ripple)社との提携を継続させ、リップル社の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プラットフォームと技術的専門知識を活用できるようにすることを目指すという。

パラオ共和国とリップル社は7月に提携し、PSCの試験運用を開始していた。PSCは、リップル社が活用する分散型台帳技術「XRPレジャー(XRP Ledger)」上で発行されている。

またアンソン氏は、第2フェーズでは、マーケティングと持続可能な開発目標のための新たな協力関係を確立することに重点を置くと強調した。PSCプログラムの第2段階では、デジタル・エコシステムの開発とユーザー・エンゲージメントの向上も優先され、規制遵守が重視される。

パラオ共和国の財務省は12月7日、PSCプログラムの第1フェーズの成功を報告している。第1フェーズはリップル社参加のもと、3ヶ月間実施され、政府職員のボランティア168人が参加した。

参加したボランティアらは、プログラムに参加している地元の小売店で使える100PSCを受け取り、携帯電話でQRコードをスキャンしたり、ウォレットのアドレスを手動で入力することで支払いを行ったという。参加した小売業者とボランティアは、PSCの使用体験に関して、好意的な反応を示したとのことだった。

関連ニュース

参考:パラオ共和国財務省
images:iStocks/daboost

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した