英Revolut、英国企業向け暗号資産サービスを一時停止、FCA規制準拠準備のため=報道

規制に対応するため

英フィンテック企業レボリュート(Revolut)が、英国の法人顧客向けの暗号資産(仮想通貨)の販売を一時的に停止するようだ。各社が12月18日報じた。

X(旧Twitter)上に共有された、レボリュートが顧客へ送ったメールによれば、レボリュートの企業向け部門「レボリュート・ビジネス(Revolut Business)」による顧客向け暗号資産サービスの一時停止は、1月3日から実施されるという。これは、1月8日に施行される金融行動監視機構(FCA)による新規則へ準拠するための時間を確保するためだという。なお英国以外の顧客は一時停止の影響を受けない。

FCAは当初、金融プロモーション規則を10月8日から開始する予定であったが、遵守に困難が伴うことが明らかになったため、1月8日に期限を延期した。

FCAは9月7日、暗号資産企業の準備状況に関するレポートを公開。レポートの中で、同制度に対する良い企業例と悪い企業例を紹介し、規制準拠への用意を促していた。

またFCAは9月21日の書簡にて、英国ユーザーを抱える「未登録の海外」暗号資産企業が同制度に対応していないことに懸念を表していた。

新たな金融プロモーション制度では、「友達紹介」ボーナスなどの暗号資産への投資インセンティブが禁止され、そういった資産を宣伝する事業者は、明確なリスク警告を設置し、広告が明確かつ公正で誤解を招かないようにしなければならない。また企業は初心者の投資家に対し、投資決定を検討する時間を与えるため、明確なリスク警告と24時間のクーリングオフ期間を導入する必要がある。

もしこれを破れば企業は、「最高2年の禁固刑、無制限の罰金、またはその両方」を科される可能性がある。

なお同規制は、英国ユーザーに暗号資産関連サービスを提供している海外企業やソーシャルメディア・インフルエンサーも対象となる。

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images:iStocks/NejauPhoto

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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