米CME、ビットコイン現物取引の提供検討か=報道

CMEがビットコイン現物取引の提供検討か

北米最大の金融・商品のデリバティブ取引所CME(シカゴマーカンタイル取引所)が、ビットコイン(BTC)現物取引の提供を計画しているとフィナンシャルタイムズが5月16日報じた。

報道によると、まだ最終決定されたわけではないが、規制された市場で暗号資産の売買を希望するトレーダーらとCMEは、現在協議を行っているという。

なおビットコインの取引と保管は、ライセンスを持つスイスのEBS通貨取引所が行うと関係者らは述べているとのこと。

ちなみにCMEでは、ビットコインとイーサリアムの先物取引については、すでに取り扱いがある。

FTは、今後CMEが現物のビットコイン取引を導入することで、投資家が「ベーシス取引」を簡単に行るようになると伝えている。「ベーシス取引」は、現物価格と先物価格の価格差(ベーシス)を利用して利益を得る取引方法のことだ。

関連ニュース

参考:FT
images:iStocks/dalebor・LongQuattro

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した