米ナスダックが暗号資産カストディサービス「Nasdaq Digital Assets」運用開始へ

ナスダックのカストディサービスが間もなく運用開始

米大手証券取引所のナスダック(Nasdaq)が、2023年第2四半期末までに暗号資産(仮想通貨)カストディサービス「ナスダック・デジタルアセット(Nasdaq Digital Assets)」を開始させるようだ。ブルームバーグが3月24日報じた。

報道によるとナスダック・デジタルアセットの副社長兼責任者のアイラ・アウエルバッハ(Ira Auerbach)氏は、ブルームバーグのインタビューで、必要な技術インフラと規制当局の承認をすべて得るべく動いていることを明かしたという。なおナスダックは、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)に、新事業を監督するための限定的信託会社の設立を申請しているとのことだ。

アウエルバッハ氏によれば、この事業は最終的に、ナスダックのデジタル資産部門の広域なサービスを提供することになるという。その第一歩としてまずはビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のカストディサービスを実施するとのこと。ゆくゆくは金融機関向けの取引も視野に入れるという。

ナスダックは昨年9月20日、ナスダック・デジタルアセットを立ち上げることを発表していた。その際に同事業では、デジタル資産のカストディ、流動性、関係者のビジネスへの誠実性の強化に焦点を当てた機関投資家向けソリューションを提供すると伝えていた。

アウエルバッハ氏は暗号資産取引所やカストディサービスを提供するジェミナイ(Gemini)からナスダックに入社。プロダクト、ビジネス開発、トレーディングの分野で複数の幹部職歴任の経験がある。また暗号資産プラットフォームのプライムブローカレッジサービスであるジェミナイプライム(Gemini Prime)のグローバルヘッドを務めていた経歴も持つ人物だ。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/lucky-photographer

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

米大型住宅法案にCBDC禁止条項、Fedの発行を2030年末まで制限へ

米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット(Tim Scott)委員長(共和党)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)筆頭委員(民主党)、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル(French Hill)委員長(共和党)、マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)筆頭委員(民主党)の4名が、大型住宅政策法案「21世紀の住宅への道法案(21st Century ROAD to Housing Act)」の最新法案テキストと条文解説を6月16日に公開した