米大手上場マイニング企業が破産申請
米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）が、米国連邦破産法11条（チャプター11））に基づく破産申請を行ったことを12月21日に発表した。
コア・サイエンティフィックは、今年1月米ナスダックにSPAC上場した、米国大手のマイニング企業だ。同社は14万台を超えるマイニング機器を有しており、その採掘能力はビットコインネットワーク全体の約10％を占めるともいわれている。
コア・サイエンティフィックは21日に破産申請を行い、同社の社債の大部分を保有する債権者グループと再建契約を締結する見通しになったと発表されている。破産の理由については「ビットコイン価格の長期的な下落、電力コストの上昇、一部のホスティング顧客の支払い義務の不履行により、当社の業績および流動性が低下したため」とされている。
なお同社は、破産手続き中および再建後も既存の機器を利用したマイニングやホスティングサービスなどの通常事業を継続し、無借金の範囲内でキャッシュフローを生み出し続けるとのことだ。
今年10月コア・サイエンティフィックは、電気代の高騰や暗号資産レンディング会社セルシウス（Celsius）による債務不履行などを理由に、債務の支払いが遅れていることを発表していた。また11月には同社の債権者が破産の可能性を検討しているとブルームバーグが報道していた。
今年マイニング企業の経営不振が相次いでいる。9月には米コンピュート・ノース（Compute North）が約700億円の負債を抱え、破産を申請している。また米グリーニッジ・ジェネレーション（Greenidge Generation）は今年の第2四半期にて1億ドルを超える純損失を計上している。
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参考：Core Scientific
デザイン：一本寿和
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