dYdX、ガバナンストークン「DYDX」のロックアップ期間延長

投資家および従業員向けガバナンストークンのロックアップ期間延長

DEX(分散型取引所)dYdXを支援するdYdX財団(dYdX Foundation)が、投資家および従業員向けに配布したdYdXのガバナンストークンのロック解除開始日を2023年12月1日に延期することを1月25日に発表した。

dYdXは2021年8月にガバナンストークンであるDYDXを発行し、総発行量のうち50%をコミュニティへ、もう50%をdYdXの投資家や従業員へ割り当てた。このうち投資家や従業員への割り当てについてはロックアップ期間が設けられており、一定期間が経過しないかぎり他人への譲渡ができない仕組みとなっている。

このロックアップ期間について、当初は2023年2月3日をロック解除開始日とし、そこから数年をかけて徐々に解除を行い完了させる予定となっていた。しかし今回の発表により、ロック解除開始日が2023年12月1日に延期され、その後の解除予定も後ろ倒しとなった。

なお修正後のロック解除予定は以下のようになっている。

(1)2023年12月1日に30%を解除
(2)2024年1月1日から6月1日までの毎月1日に40%を均等分割して解除
(3)2024年7月1日から 2025年6月1日までの毎月1日に20%を均等分割して解除
(4)2025年7月1日から 2026年6月1日までの毎月1日に10%を均等分割して解除

なおロックアップ期間を延長する理由については発表されていない。

dYdXは現在V3というバージョンであり、完成形であるV4に向けて開発が進められている。V4ではdYdXのガバナンスをコミュニティへ移行し、完全な分散型取引所を実現する予定となっている。dYdXの開発者コミュニティは2022年6月に、従来のスタークネット(Stark-net)上ではなく、コスモスエコシステム上でV4を構築することを発表している。

関連ニュース

分散型取引所dYdX、コスモス(ATOM)エコシステムで稼働へ

dYdX財団、新CEOに元コンセンシスのチャールズ・ダハウシーが就任

分散型取引所「dYdX」、月間取引1300万円未満の手数料を無料に

EU経済委員ら、暗号資産への厳格な資本規制を支持

スイスのプライベートバンク「Cité Gestion」、イーサリアム基盤の株式トークン化サービス提供へ

参考:dYdX Foundation
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Foryou13

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

小俣淳平

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

「あたらしい経済」編集部
一橋大学2年生
真面目で温厚な20歳。大学1年生のころにブロックチェーンに出会い、その革新性に衝撃を受け、ブロックチェーン業界に足を踏み入れた。勢いのままに学内で「OneLab」というサークルを立ち上げ、週一で活動している。

合わせて読みたい記事

【12/4話題】米サークルがジャスティンサンとの関係否定する書簡、バイナンスがユーロステーブルコインAEUR上場へなど

米サークル、テロ資金供与とジャスティンサンとの関係否定する書簡を米議員に送る、バイナンスがステーブルコイン「アンカードコインユーロ(AEUR)」上場へ、カイバースワップ、エクスプロイト被害者へ助成金提供へ、ソラナのDEX「Jupiter」、「JUP」エアドロップ確認サイト公開、コインベースの米国外取引所、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)を無期限先物取引で取扱いへ、クーコイン投資部門がTON財団と提携、助成金提供し成長支援、仕組み債のDeFi「Cega」がデュアルカレンシー商品を提供開始、Lido Financeと提携で

Sponsored

コインベースの米国外取引所、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)を無期限先物取引で取扱いへ

コインベースインターナショナルエクスチェンジ(Coinbase International Exchange)およびコインベースアドバンスド(Coinbase Advanced)提供の「パーペチュアル取引(永久先物取引/無期限先物取引)」対応銘柄に、ポリゴン(MATIC)とビットコインキャッシュ(BCH)の2銘柄が追加予定であることが12月2日発表された

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored