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オーストリアの切手・マーキング装置企業コラップ(COLOP)がブロックチェーンでの電子・紙書類の認証ソリューション「e-mark Secure」開発

オーストリアの切手・マーキング装置メーカーコロップ(COLOP)が、ブロックチェーン上で電子文書や紙文書を検証・認証するソリューション「e-mark Secure」を開発したと2月1日にLedgerinsightsが報じた。

ミロク情報サービスがブロックチェーン活用のビジネスプラットフォーム構築を目指しToposWare(トポスウェア)と資本提携

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する東証一部上場企業、株式会社ミロク情報サービス(MJSグループ)がブロックチェーン・プラットフォームの開発を手掛ける株式会社ToposWare(トポスウェア)と資本提携したことを11月12日発表した。

ステラ開発財団がウクライナの中央銀行デジタル通貨(CBDC)開発に協力へ

暗号資産(仮想通貨)ステラ(XLM)の開発を行うステラ開発財団(SDF:Stellar Development Foundation)が、東ヨーロッパ・ウクライナのデジタルトランスフォーメーション省(Ministry of Digital Transformation of Ukraine)と同国における暗号資産市場の発展に向け、昨年12月28日に覚書を締結したことを1月4日発表した。

中国銀行協会と中国公認会計士協会が銀行の監査書検証のためのブロックチェーンソリューション発表

中国銀行協会が中国公認会計士協会と共同で開発した銀行の監査書を検証するための新しいブロックチェーンソリューションを発表したことをLedgerinsightsが12月23日に報じた。現在100以上の銀行や監査法人がこのネットワークへの参加を申請しているようだ。

【digglue原氏・中谷氏取材コメント掲載】digglue(ディグル)と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始

株式会社digglue(ディグル)が、株式会社大林組の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データをブロックチェーン上に記録するシステム(検査履歴管理システム)を開発したことを12月24日発表した。この取り組みは大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとのことだ。

EYとマイクロソフトがゲームパートナーやコンテンツクリエイター向けのブロックチェーン契約管理プラットフォームの拡張版始動

EYとマイクロソフトがXboxのゲームパートナー、関連アーティスト、ミュージシャン、ライター、その他のコンテンツ制作者に関するロイヤリティ契約の追跡と管理が可能になるブロックチェーンソリューションの拡張版を開発し、稼働開始したことを12月14日に発表した。このシステムは拡張されたことで財務管理システムの役割を担うようになった。

EdMuse(エドミューズ)が室蘭工業大学とカンボジア工科大学とともにブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始

EdMuse株式会社(エドミューズ)が国立大学法人室蘭工業大学とカンボジア工科大学(ITC)共に、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始したことを12月11日発表した。この協働研究により3者はデータセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発を行うとのこと。

フィリピンの主要銀行ユニオンバンクがスタンダードチャータード銀行とブロックチェーンを使ったリテール債券発行の実証実験に成功

フィリピンのユニオンバンク(UnionBank)がスタンダードチャータード銀行(SCB)の子会社SC Venturesとの提携により、債券のトークン化のためのブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォーム上でのリテール債券発行の実証実験を成功させたことを12月7日に発表した。

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

三菱UFJフィナンシャル・グループと米アカマイの子会社GO-NET Japanが開発する決済サービスが2021年に利用開始か

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が米アカマイ・テクノロジーズと共同で設立した子会社GO-NET Japanで、ブロックチェーン基盤を使った高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に始める予定であることを11月2日に日本経済新聞が報じた。GO-NET JapanはMUFGが80%、アカマイ・テクノロジーズが20%の株主持分として設立された会社で、 取締役会長はMUFGの亀澤宏規(かめざわひろのり)社長が務めている。

住友商事とbitFlyer Blockchainが独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始

住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainが、bitFlyer Blockchain開発の独自エンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを10月1日から開始したことを10月28日発表した。なお「スマート契約」の本格商用サービス開始については2021年を予定しているとのことだ。

ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」にNTTデータや三菱商事ら7社が共同出資

株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の7社が、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を運営する株式会社トレードワルツに対して共同出資を行うことを10月27日に発表した

慶応大や伊藤忠テクノらが卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験開始

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、MUFGの子会社であるJapan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、ブロックチェーン開発企業BlockBase株式会社の5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を10月から開始することを10月26日に発表した。なおこの実証実験は上記5社とマイクロソフトコーポレーションが連携して行うとのことだ